アメリカの面接で質問してはいけない事項について｜Rui Ueyama
アメリカで採用活動的なことに関わっていると、面接ではどういうことを聞くと違法になるのかを覚えておく必要がある。気軽な雑談が深刻な質問として受け止められていたりしてあとで訴えられたりしたら大変だ。たとえ結果的に訴えられることがなくても、法的にまずいことを聞くこと自体が大きな問題である。 アメリカでは第一にレジュメに写真などは貼られていない。写真が貼ってあったらこっちだって困ってしまう。全員を面接するわけではなく書類で通らないひともいる以上、書類だけの情報で採用されないひともいるわけだけど、そこに人種とか容姿がわかってしまうような情報が存在していても害しかない。 直接話をする場合でも、年齢によって差別的待遇を行うのは違法なので、年を聞くのはNG。人種や宗教、結婚しているかどうかなどを質問するのも当然よくない。性別を訊くのもダメ。自分の性別を聞かれたくない人はたくさんいるし、そういう仕事に関係な
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
終身雇用を望む若者vs.身軽になりたい企業
終身雇用と年功序列は、日本企業の古くからの人事政策。ただし、時代とともに維持することが難しくなり、崩壊しかかっている……という認識が今は通常かもしれません。今回はその終身雇用を題材に日本企業の取り組みを取材してみたところ、興味深い動きが見えてきました。決して、終身雇用が復活しているといった話ではありません。そうではなくて、 《戦略的な終身雇用の廃止》 がじわじわと加速しているのです。 差し迫っての取り組みとまではいかないものの、中長期的に会社および組織の「あるべき姿」を考えて終身雇用をやめていく傾向にあります。どうして、そのような判断をする会社が増えているのか？ みなさんと考えてみたいと思います。 安定雇用するだけの業績拡大は、今後、見込みにくい？ そもそも終身雇用とは、企業が社員の入社から定年までの長期間について雇用する制度。長期的な雇用の約束が社員の忠誠心を高める一方、意欲的な社員から
「成長」をハードワークの同義語として擁護／反発する人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またもなつかしのデジャビュシリーズですが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/502440729743208449 ありす：世界はもうこれ以上経済成長しなくていいと言うのは、こういう女性たちをそのままにしていいと言ってるのと同義だと思ってる スメルジャコフ：問題はどういう経済成長がいいのか、ということですよね。過労死と隣り合わせの経済成長がいいというわけではないでしょうし。 ありす：少なくとも経済成長は必要だということだと思っています。嫌な経済成長は嫌だからといって、成長を嫌がっていても何の世のため人のためにならない ありす：いや…というか、過労死は経済成長と関係がないんですよ。過労死が成長をもたらすわけでもないし、経済成長してなくても過労死はあるので。 本ブログでも何回も指摘しているのですが、なまじまじめに経済学を勉強してしまったありすさ
修正を迫られる10年遅れの日本経済観 - Think outside the box
2014-05-15 修正を迫られる10年遅れの日本経済観 人間には、これまでのトレンドが続いていくと漠然と考えてしまう 認知バイアスがあります。そのため、大きなトレンド転換が既に起こっているのに、多くの人がその重要性に気付かないまま数年が過ぎている、ということも珍しくありません。 3年ほど前に某金融機関調査部の人に聞いた話ですが、2000年代前半に「急成長する中国経済への投資チャンス」のテーマで法人向けセミナーを開催しようとしたところ、客がなかなか集まらなかったそうです。後知恵では、中国の成長は自明なのですが、リアルタイムでトレンドの大転換をキャッチできる人はあまり多くないということです。 読みながらそのことを思い出したのが、下の記事です。 雇用も設備も足りない！静かに高まるインフレ圧力 (日経ビジネスオンライン) 前回までとは違う形で物価が上がってきている要因を探ると、色々なところに
真の失業率──２０１３年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
※給与の増減率のグラフについて、足許のデータが比較可能になるよう、年率に修正し、追記を加えました。（12/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．８％となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小した。 このように、雇用の「量」の改善は進んでおり、リーマン・ショック前の状況にほぼ到達している。ただし、雇用の「質」の改善はほとんど進んでいない。役員を除く雇用者に占める非正規雇用者の割合は、月
なぜ失業者が減らないのか？ 雇用にまつわる3つの説。
「失われた20年」という言葉も最早、聞き慣れてしまった今日このごろ。日本を覆っている不景気の波は未だ去っておらず、それどころか世界的にも広がってきています。その結果、起こっているのが失業です。世界各国では失業者対策に追われ、ドタバタしている日々。なぜ、失業者がこんなにも増えてしまったのでしょうか。今回は、俯瞰的な視点を軸に、失業者が減らない理由を調べました。 1. 循環説1つ目は「循環説」です。この説の考え方を一言で言うと「景気は良い悪いを行き来していて、今は悪い時にある」というものです。現在において、失業者が減らないのは、ただ単に景気が悪いからであって、景気がまた良くなれば自然と労働市場が活性化し、雇用が生み出されるだろうということです。欲している労働力の量よりも、働きたい人の量のほうが多いという状態です。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンらはこの立場を採っています。 2. 停滞説
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「攻め」の労働政策へ5つの大転換を —労働政策の見直しに関する提言— ｜ 経済同友会
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