「作りすぎ」が日本農業をダメにする ｂｙ 田谷プレゼン その２ | 明日は明日の風が吹く
勉強会での僕のプレゼンの続き。 本は、川島博之 著『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』 日本の農業をダメにしている、 もう一つの構造的な理由とは何か？ 本書では、国際競争に対抗できない現在の 日本の国内農業構造が問題だとしている。 一番大きいのは、農地。 農地の流動化が実現せず、多くの兼業農家が足を引っ張る。 アジア型の農業は、 多くの人口を養ってきた素晴らしい生産様式だったが、 増えてしまった農業人口が、 逆に国際競争を無くしてしまった。 江戸時代には、100人を養うのに 85人の農家が必要だった。 しかし、現代では、1人でも多いくらいに 化学肥料と機械による効率的な農業が発展した。 本来ならば、残りの84人の農家は 農業の舞台から退場し、残った1人に 農地を集積しなければいけないのだが、 一部の人は兼業化し、農地集積は進まない。 農業に対して、また農地に対しては、 それぞれの農家が
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（３）転向／限界痛感、反対と決別
＜水素爆発に怒り＞ 「何やってんだ東電、バカヤロー」 東京電力福島第１原発の水素爆発を伝えるテレビに向かって、前福島県双葉町長の岩本忠夫さんが怒りをぶちまけた。 昨年３月、原発事故で双葉町の自宅から南相馬市の小学校に避難していた時だった。「裏切られた」という無念さだったのだろうか。 避難中に体調を崩した岩本さんは、４カ月後の昨年７月に福島市の病院で亡くなった。８２歳だった。 原発反対運動の先頭に立ち、やがて推進に転じた。原発立地地帯で反対を貫くことがいかに困難か、身をもって示したかのような人生だった。 岩本さんは双葉町に生まれ、地元で酒店を営む傍ら青年団活動を経て社会党員になった。当時を知る人は「地域活動に積極的に関わり、弁も立った」と言う。 第１原発１号機が営業運転を始めた直後の７１年４月、県議選双葉郡選挙区で初当選。原発労働者の被ばく問題や、使用済み核燃料の無断運び出し疑
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（２）繁栄／特需で変貌、所得急増
＜食材まとめ買い＞ １９６４～６５年ごろのことだという。福島県大熊町議会の議長や町商工会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす川井利治さん（７８）が「初めて原発の恩恵を感じた」と言う出来事があった。 ある日、川井さんが経営する鮮魚店には不似合いな黒塗りの高級車がやってきた。店に入ってきた女性は、２０人分の魚をまとめ買いしていった。 女性は福島第１原発を計画していた東京電力の現地事務所で、食事の世話をしていた。黒塗りの車は商店街の青果店や食肉店にも止まり、その都度大量の食材を買い込んでいったという。 大熊町に立地した１号機の着工は６７年のこと。町にはゼネコンの作業員宿舎が続々と建ち、最大で１日数千人が工事現場で働く「原発特需」が始まった。 町内にあった２０軒ほどの飲み屋は連日、満員御礼。２００メートルほどの長さの小さな商店街に酒屋が４軒並んだ。 川井さんの店は自動三輪車を購
河北新報ニュース 第５部・原発のまち（１）希望／地価、いきなり１００倍に／「出稼ぎしなくていい」
旧陸軍の訓練飛行場跡地と塩田だった福島第１原発の建設予定地。断崖絶壁の海岸線を掘り下げ原子炉が設置された＝１９６１年 ＜浜通りが豊かに＞ 身の丈ほどのカヤの原野で道に迷いながら、左ハンドルのジープタイプの車が走っていた。福島県大熊町の浜辺に広がる小高い台地。東京オリンピックの開催が迫っていた１９６４年春だった。 広大なカヤの原っぱはやがて福島第１原発に変わり、６年後に１号機で「原子の火」がともった。それから４１年後、炉心溶融を引き起こして壊滅することになる。 ４８年前、車で訪れたのは当時の木村守江福島県知事。志賀秀正大熊町長と木川田一隆東京電力社長も同行している。いずれも故人になった。 巨大な原子力プラントによる地域発展を思い描いたのだろうか。木村知事が「これで福島県も、浜通りも豊かになる」と語ったという。運転手だった大熊町の長沼勝己さん（７２）は、感慨深げなその言葉を覚えている。
「農村人口の減少」という創造的破壊で地域経済の空洞化は克服できる
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 地方の雇用を支える 工場が出て
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朝日新聞デジタル:【現場で考える】（３）農業地帯-マイタウン新潟