最近、システム開発案件のコンペに参加したITベンダーに対して提案料を支払う、というユーザー企業の話を聞いた。複数のITベンダーから提案を求めて最も優れた提案を出したITベンダーを選定する際、全てのITベンダーに提案料を支払うのだという。 IT業界の関係者ならほとんどの人が「そんなユーザー企業があるのか」と驚くと思う。提案料を支払うと明言するユーザー企業は、ほとんど存在しないからだ。そもそもユーザー企業のIT部門の大半は、ITベンダーに提案料を支払うという発想がない。「提案はITベンダーの営業活動の一環なのだから、対価を支払う必要はない」との認識が一般的だと思う。 「提案料を支払わない」はIT業界の常識と言えるが、視野を広げると景色は変わる。例えば建築デザインのコンペでは全部が全部というわけではないが、提案料を支払う企業は多い。デザインは高度な知的作業であり付加価値は高い。成果物（提案）に料

IT人材のニーズが高まって企業が競うように採用を進めている昨今、転職市場に今までにない変化が出てきたという。ITエンジニアの転職事情に詳しいリクルートの丹野俊彦氏が背景を解説する。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める企業が増えたことから、IT人材のニーズが急増しています。プロジェクトマネジメントなど豊富な経験を持ち、即戦力になり得る人が転職活動すると、同時に3～5社から内定を得られる状況です。 著しいニーズの上昇に伴い、ITエンジニアの転職市場ではこれまでの常識とは異なる傾向が出てきました。転職時の年齢、転職時に選べる職種などの面で融通が利くようになってきたのです。 40代以上の転職が増える傾向に まず数年前と明らかに異なるのは、30代、40代での転職が増えている点です。以前は主に20代を採用していた企業が、30代、40代以上に内定を出す事例が増加しています。 企業からよく挙

この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ

劣化して素人集団と化したIT部門――。このフレーズは、この「極言暴論」で何度も書いてきた企業のIT部門の惨状を端的に示す。では、なぜ多くの企業でIT部門が劣化して素人集団と化したのか。実はこれまで、私は経営者の無理解による予算削減や人員リストラなどを理由として挙げていたが、それだけでは分析として全く不十分だった。かなり反省している。 IT部門、あるいはシステム子会社における心理的安全性の欠如、あるいは恐怖政治による「絶対に失敗できない」との守りの意識、むしろおびえの感情と言ったほうがよいかもしれないが、それがIT部門をむしばみ腐らせた。考えてみれば当たり前だが、失敗に対する「懲罰」を恐れるような状態では、新しいことは絶対にしたくない。当然、自社のビジネスに貢献する能力は劣化するし、ITの最新技術を無視することで素人集団となっていく。 前回の極言暴論の記事でも少し書いたが、改めて見渡すと、I

「Visual Studio Code」（VSCode）はMicrosoftが開発している高機能コードエディターです。今回は、プログラミング以外の作業や業務も助けてくれる拡張機能を紹介します（表5）。VSCodeはコードエディターですが、できることは幅広いので、開発以外の業務にも活用してみてはいかがでしょうか。

宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、防波堤が延長50.3mにわたって一夜にして海上から消えた。防波堤を支える鋼管が折れ、海中で倒壊していた。県が2018年に実施した老朽化調査では、健全度に問題はないと判定していた。 21年11月2日午前6時50分ごろ、地元の漁業関係者が小々汐（こごしお）防波堤の倒壊に気づき、漁港を管理する県に通報した。県気仙沼地方振興事務所水産漁港部によると、地元の人は「前日の午後5時半ごろまで異変はなかった」と話しているという。 小々汐防波堤は、延長81mで幅約4m。岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式の構造で、1976年に完成した。 倒壊したのは、77年に延長した50.3mの区間だ。この区間は、地中に打ち込んだ直径約700mmの鋼管で堤体を支えるカーテン式防波堤だ。港外側の鋼管の前面に取り付けたプレキャストコンクリート（PCa）板で波を防ぐ。港外

富士通は2021年8月11日、同社のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けた問題について、情報が流出した企業や機関が計129に及んだと発表した。同ツールの脆弱性を悪用されたことでIDとパスワードが流出し、不正アクセスにつながった可能性が高いことも明らかにした。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織で情報をインターネット上で共有するためのツール。同ツールは富士通のデータセンターで稼働している。情報流出は2021年5月に判明し、これまで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や国土交通省、外務省、成田国際空港会社などが被害を公表していた。 富士通によると、流出した情報は顧客システムの機器に関する情報やプロジェクトの体制図、作業項目、打ち合わせメモ、進捗管理表など。一部には氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれ

日経ものづくりが実施した品質についてのアンケートでは、顧客からの過剰な品質要求に悩む現場の姿が浮き彫りになった アンケート結果はこちら 。過剰な品質はコストをつり上げ、製造者と消費者の両方を苦しめる。なぜ現場が適切だと考える品質と実態が乖離（かいり）してしまうのか――。デンソー在籍時に品質を見つめなおし、新興国向けの製品コストを4割削減した竹村孝宏氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治） 取引先が要求する品質が過剰だという声があがっています。 竹村氏：日本全体で高品質を求める気質はあるでしょう。例えば、日本の自動車業界では世の中にある最高品質の製品を「ベンチマーク」とし、それを超える製品の開発を目指す文化が定着しています。結果的に素晴らしい機能や耐久性を持つ製品が日本から生まれました。ただ一方で、消費者が必要とする品質を超えた高価な製品も数多くあります。それでは安価な製品が多い海外市

ちょっとした感動を覚えながら話を聞いていた。2020年10月1日に起こった東京証券取引所のシステム障害とそれに伴う株式取引停止に関する会見で、記者の質問に対する東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」だったからだ。まともとは「当然そうあるべき対応」という意味だ。「システム関連トラブルの記者会見で、ようやくまともな話が聞ける時代になったか」と少し感動してしまったのだ。 実際に東証の出席者、特に横山隆介CIO（最高情報責任者）の受け答えは、本当にまともだった。「極言暴論」の記事なので事細かに褒めそやすことは控えるが、記者の質問に正対しているし、システムのことをきちんと理解したうえで話しているし、責任を回避したり誰かに押し付けたりするようなこともなかった。当然、記者会見も荒れなかった。 残念ながら記者会見の会場には行けなかったが、日経電子版のサイトで動画中継していたので、会見のもようをつぶさに

NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。

アララが提供するQRコード作成のWebサービス「QRコードメーカー」で作成したQRコードをアップデート前の“Q”で読み取ると、アララのサーバーにユーザーの位置情報やIPアドレスなどの情報を送るようになっていた。収集した情報は、QRコード作成者に提供していた。 両社はこれらの情報を収集したり、QRコード作成者に提供したりしていることを“Q”のユーザーに通知していなかった。このため、両社への批判が2018年8月下旬にネット上に数多く書き込まれた。これを受けて両社は8月28日、QRコード作成者への情報提供サービスを中止していた。しかし、位置情報やIPアドレスなどの情報収集を継続していた。