8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、「広島」「長崎」といった地名などは異なるが、その他は段落数や構成、表現が同じ。結びの段落の言葉も「永遠の平和が祈られ続けている」「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと完全一致している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙

2019/10/16 21:22 (JST)10/16 21:37 (JST)updated ©株式会社ジェイ・キャスト 日本赤十字社と漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」がコラボレーションした献血キャンペーンで登場するキャラクターなどをめぐり、ネット上では議論が巻き起こっている。 登場する胸の大きい女性キャラクターをめぐり、ネット上では、「公共的な団体が掲示する内容ではない」「日本赤十字社が『胸の大きすぎるアニメ絵』を広報に使用する必要はない」と言った批判の声や、「若者に献血に来て欲しいから、若者に人気のコミックのキャラクターを使ったポスターを作ったってだけの話じゃないのかな」という声が上がっていた。 「過度に性的な『宇崎ちゃん』を使ってキャンペーンをよく行ったものだ」「いやらしさを感じない」 ポスターのデザインには、キャンペーンの第1弾プレゼントにあしらわれている絵と同じものが使われているの

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。 有罪になっても執行猶予付きや罰金刑のみの場合、議員辞職しない意向とみられる。撤回の理由について「辞めないでほしい」との電話が相次いだことを挙げた。 関係者によると、立花氏は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言し、脅した疑いが持たれている。

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、増加する世界人口への対応に関し「ものすごくおおざっぱに言えば『あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」と発言していたことが27日、分かった。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談で語った。直後に「やる気はないけど」とも付け加えた。 ジェノサイド（民族大虐殺）を想起させる内容で、与野党から批判が出る可能性がある。 日本から貧困国住民への教育支援に疑問を呈し「犬に教えるのは無理。犬に近い。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」などと強調した。

【ワシントン共同】地球温暖化対策の強化を訴えるため米国に滞在中のスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）が18日、米下院委員会の公聴会で証言した。自身の意見の代わりとして、温暖化に警鐘を鳴らすため国連の科学者組織がまとめた報告書を提出。「科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」と呼び掛けた。 トゥンベリさんは温暖化の危機を初めて学んだときに「怒りを感じ、この事態を人々が認識するために何か行動したいと思った」と語った。中国の対策が不十分とする意見が話題に上ると、スウェーデンでは米国の取り組みが不十分と指摘されていると訴えた。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島（北方領土）はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。

【北京共同】中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」（RFA）などが7日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。 中国では昨年にも権力集中を進める習近平国家主席への批判が清華大などから噴出し、指導部が言論引き締めを強化した経緯がある。名門大の学者から“決死”の訴えが続く背景には、指導部の統治手法への危機感が知識層に拡大している可能性がある。

福島地検は4日、2017年10月の衆院選公示日に福島市で自民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑で書類送検された宍戸一照福島市議（67）を不起訴処分としたと発表した。「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」としている。 処分は昨年12月28日付。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸市議が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。

【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国の聯合ニュースは23日、軍関係者の話として、駆逐艦は遭難した北朝鮮船舶の捜索作業中、P1哨戒機が接近してくるのをカメラで撮影していたと報じた。「艦艇の上に向かって飛行する方がむしろ威嚇的だ」とする軍関係者の発言も伝えた。 火器管制レーダーを意図的に照射し、日本側を威嚇したのではないかとの見方は否定した。 日本の防衛省は、P1哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けた後、韓国側に無線で意図を問い合わせたものの応答がなかったとしている。

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

元文部科学事務次官の前川喜平氏（63）が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。 前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。