埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

乗用車が後進し扉を破壊。東福寺境内にある東司内に突っ込んだ＝１７日午前、京都市東山区（京都府教育委員会提供、一部画像処理しています） １７日午前９時半ごろ、京都市東山区本町の東福寺で、京都古文化保存協会の男性職員（３０）が運転する乗用車が、現存する日本最古の便所として知られる東司(とうす)（国の重要文化財）に後進して突っ込んだ。けが人はいなかったが、木製の扉や柱が壊れたという。 京都府警東山署と東福寺によると、男性は前進するつもりが、バックにギアを入れたままアクセルを踏み、そのまま突っ込んだとみられる。男性は業務で東福寺を訪れていたという。 東福寺は１３世紀に創建された臨済宗東福寺派の大本山として知られる。東司は１５世紀前半の室町時代に建てられ、修行僧が利用していた。 東福寺資料研究所の石川登志雄所長は「今までにない大きな事故であぜんとしている。一日も早い復旧を目指す」と話していた。 ＮＨ

衆院予算委員会で民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝２９日午前、衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」－。安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関する自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。 岡田氏は、首相が平成２２年に月刊誌「ＷｉＬＬ」（ワック）における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明するよう求めた。 首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚したら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。それでも首相は「（夫婦別姓を認めない民法の規定を

共産党の志位和夫委員長は１５日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことに関し、「国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」として、国葬実施に「反対する」との談話を発表した。 談話では「政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方には礼儀を尽くすのがわが党の立場だ。同時に、それは政治的評価、政治的批判とは全く別の問題だ」と指摘。「弔意は内心の自由に関わる問題で、国家が弔意を求めたり、事実上強制したりすることはあってはならない」とも強調した。

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

共産党の志位和夫委員長は８日、自民党の安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に狙撃され、死去したことについて「安倍氏とは政治的立場を異にしていたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、ご逝去はとてもさみしく、悲しい思いだ。深い哀悼の意を表する」との談話を発表した。 談話で志位氏は「言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾する。とりわけ選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことができない」と強調した。

自民党の吉川赳衆院議員（４０）は９日、『ＮＥＷＳポストセブン』に１８歳の女子大生に飲酒させた上、高級ホテルでともに過ごし、現金４万円を支払ったなどと報じられた。吉川氏は当選３回で、岸田文雄首相率いる岸田派（宏池会）に所属しており、参院選を前に首相への打撃となりそうだ。 記事によると、吉川氏は「岸田派のホープ」で、５月２７日夜、女子大生と２人きりで高級焼き肉店を訪れ、飲酒を進めたという。その後、ホテルの一室で１時間半ほどともに滞在したという。「学生だよね？　俺、１８歳に興味あるわ」などといった会話が交わされたとも報じられている。 一連の報道に関し、吉川氏は９日の本会議後、記者団の取材に「製本された後、対応します。記事を見た後に対応します」などと繰り返し述べ、詳細な説明は避けた。

共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。

公営ギャンブル以外の賭博が禁じられている中で、スマートフォンなどから金銭を賭ける「オンラインカジノ」へのアクセスが増えている。新型コロナウイルス禍の自粛生活の影響や、２４時間遊べる手軽さが背景にあるとみられ、日本はすでに「隠れカジノ大国」と分析する専門家もいる。ギャンブルを合法とする海外で運営され、捜査が困難だとして事実上野放しにされている現状も無視できない。 日本からのアクセス数は１年で５倍にスマートフォンからオンラインカジノの比較サイトを閲覧すると、こんな言葉が躍る。《日本人気ナンバーワン》《初回入金サービスも》。安心安全をうたうもの、無料プレーをアピールするものもあり、サイトの盛況ぶりがうかがえる。 日本では近年、オンラインカジノの利用者が増加。デジタル分析支援会社「シミラーウェブジャパン」（東京）の調査では、日本からの主要オンラインカジノへのアクセス数は、２０１９年４月は月間約１４

韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相（中央右）＝２６日、首相官邸（内閣広報室提供） 日本維新の会は２６日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相

日本維新の会と国民民主党が夏の参院選で重視する選挙区に限定し、「相互推薦」を行う方向で最終調整していることが１９日、分かった。国民民主は京都選挙区（改選２）に立候補する維新候補を支援し、維新は静岡選挙区（改選２）に出馬する国民民主系の無所属候補を後押しする。複数の関係者が明らかにした。 維新は京都選挙区を「最重要地区」（藤田文武幹事長）と位置付けている。京都では国民民主の前原誠司元外相が強い影響力を持っており、維新にとっては追い風となりそうだ。一方、福山哲郎前幹事長が５選を目指している立憲民主党などにとっては逆風になる可能性がある。 静岡選挙区では３年前に国民民主の現職と立民の新人が激しく争い、両党の感情的なしこりは消えていない。昨年の衆院選で躍進した維新の加勢は、国民民主にとってプラスとなる可能性がある。

防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。 ウクライナ軍は、侵攻開始３日目ごろからドローンでロシア軍の地対空ミサイルを攻撃。前線への物資補給ルートでは、輸送車などを破壊して進軍を遅らせることに成功したとされる。また、募集した民間ドローンで撮影した被害動画をインターネット上で公開して情報戦に活用し、各国からの支援にもつなげた。 ドローンを無力化する電子戦機器も存在感を示した。ロシア軍のドローンはウクライナ軍のドローン基地を破壊しようとしたが、ウクライナの電子戦機器が電波を発生させて無力化。ドロー

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 小泉純一郎氏ら首相経験者５人が連名で欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求めた書簡の中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との表現を用いたことを受け、環境省は１日、山口壮環境相が事実上の反論の書簡を５人に送付したと発表した。 山口氏は５人に宛てた書簡の中で、「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという間違った情報を広め、いわれない差別や偏見を助長することが懸念されます」と指摘。福島県の県民健康調査検討委員会やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの専門家会議で放射線の影響とは考えにくいとの評価を紹介したうえで、今回の表現が「適切でないと考える」と批判した。 小泉氏のほか、細川護

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した問題で、維新の馬場伸幸共同代表が１日、国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した。両氏は約２０分にわたり、記者団を前に舌戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。 【維新に謝罪必要ない】 菅氏「わざわざ来ていただいたので、最初に質問をしたいと思います。ここに書いてありますように、橋下氏の弁舌について述べた１月２１日の私のツイッター投稿に対して、１月２６日に維新共同代表の馬場しんこう、あっ、のぶゆき氏の名義で立憲民主党の泉健太代表に抗議文。しかし、私に対して抗議文はこの時点では来ていません。 第一に橋下氏と維新との関係について、まずお聞きしたいのは、なぜ維新代表の馬場氏が立民の代表に抗議文を出されたのか根拠を明確にしていただきたい。橋下氏は現

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。 福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。