【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

安倍晋三首相が３月に「見直すことは考えていない」と明言した河野談話について、政府は作成過程を検証して公表した。野党時代は談話見直しに言及するなど河野談話に否定的だった首相と、見直しに強い懸念を持つ米国。様々な思惑が入り乱れるなかで、今回の検証は行われた。■淡々と事実積み上げ　安倍政権が検証を始めたきっかけは２月２０日の衆院予算委員会だった。談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が山田宏氏（日本維新の会）の要求で参考人として出席し、「（談話を）まとめる段階で、（韓国側と）何らかの連絡というか事務的なすり合わせがあったかもしれない」と証言した。　菅義偉官房長官は山田氏から作成過程の検証を求められても、歴史学者らに委ねるべきだという答弁を繰り返した。だが、もともと談話に否定的な安倍晋三首相が菅氏に声をかけた。「はっきり言ったら」。菅氏は同月末、検討チームを設けて検証すると同委で表明した。