＜まとめ＞ ・憲法学者のアンケートあった。 ・安保法制は違憲派が圧倒的多数 ・しかし同法案だけでなく、自衛隊の存在自体を「違憲」とする人が、意外にも？なお多数派。 ・それをどう考えるべきか。 続きを読む

リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者の鶴見俊輔（つるみ・しゅんすけ）さんが死去したことが２３日、わかった。９３歳だった。 １９２２年、東京生まれ。父は政治家だった鶴見祐輔。母方の祖父は政治家の後藤新平。３８年に渡米し、翌年にハーバード大哲学科に入学。日米開戦後の４２年３月、無政府主義者の容疑で逮捕されたが、戦時交換船で帰国した。４３年、海軍軍属に志願してインドネシアに赴任。英語の短波放送などを翻訳し、幹部向けの情報新聞を製作した。 戦後の４６年、雑誌「思想の科学」を都留（つる）重人、丸山真男らと創刊。米国のプラグマティズム（実用主義）を紹介するとともに、共同研究の成果をまとめた「共同研究　転向」は戦前・戦後の思想の明暗を新しい視角からとらえた。４９年、京都大人文科学研究所助教授。５４年、東京工業大助教授。 ６０年５月、岸内閣の新日米

【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％ 1 名前： サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/07/23(木) 19:52:04.43 ID:zvtJIGNF0.net 共同通信社が５〜６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「

戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）などに損害賠償を求めている問題で、同社が「使用者としての歴史的責任」を認めて謝罪し、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うなど、訴訟外で和解する条件を示していることが中国側の複数の関係者の話でわかった。 日本政府は、１９７２年の日中共同声明で中国との間の戦争賠償問題は「解決済み」との立場だ。同社が謝罪と実質的な賠償に踏み込もうとするのは、歴史問題が海外でのビジネス展開に与えるダメージを重く見て、けじめをつけたいとの経営判断があるとみられる。 関係者によると、三菱側は「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を示す用意があると伝えた。 そのうえで、「誠意ある謝罪の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた