「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２

今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道が連日続いている。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」「○○人容疑者」、または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。 日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強い。だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道において取りあげられるならまだしも、単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。 罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調、国連機関も憂

【ワシントン＝大木聖馬】中国の習近平（シージンピン）国家主席が２２日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった。 外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。 米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし、中国側の要請を受け入れなかった。米側の対応は、中国に宗教の自由や人権問題の改善を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントンに到着する２４日に米議会で演説する予定。

2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。 ◇　　◇　　◇ 民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。 ――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好

太平洋を望む東北の海岸線で、防潮堤の建設が進んでいる。国土交通省によると、岩手、宮城、福島の３県で総延長約４００キロ、総工費は１兆円ほど。津波への備えとはいえ、徐々に姿を現す巨大なコンクリートの壁に、住民からは戸惑いの声も上がる。 防潮堤の高さは、理論的にはじき出された。数十年から百数十年おきに起こる大津波の高さを、過去にその地域を襲った津波を参考に予測。津波のせり上がりを考慮して１メートル分高く設計された。 ただ、防災の観点で理論的にはじき出した高さに、住民がすべて納得しているわけではない。 宮城県南三陸町寄木（よりき）地区の高橋七男区長は「壁をそこまで高くしなくても、命を守る避難路と避難場所の整備で十分」と語る。「海辺に住んでいる人間は津波を覚悟している。多少の被害があっても、海の見える風景と、その恵みを受ける暮らしを孫に残したい」 今回の取材で、宮城県や岩手県の防潮堤の建設現場をいく

「あなたにしか、救えない命がある」ＡＥＤ使用へ一歩踏み出す勇気を　新潟市中央区でＪ１アルビレックスのホームゲームに合わせ、サポーターらが心肺蘇生の講習会

共産党が呼びかけた「国民連合政府構想」。どのような意思決定がなされ、どのような狙いがあるのでしょうか？ 「赤旗の扱い方などで、党の意図や経緯が読める」と語る、「40年ウォッチャー」を自称するナナシ＝ロボ氏@robo7c7c の論考です。なお、この考察ツイートの一部は、共産党の候補擁立が選挙に与える影響などを以前研究していた、菅原琢・東京大学先端科学技術研究センター客員研究員がリツイートしていました。

日本の連立与党である自民・公明両党の議員が17日、参議院特別委で民主・維新・共産党など大多数の野党議員が表決に反対する中で自衛隊法改正案をはじめとする11の安保関連法制改定案を表決処理した。小委員長を囲んで与野党の議員がもみ合っている この記事は、徐京植東京経済大学教授が『現代思想』10月臨時増刊号に載せた文を事前に掲載の許可を得たもので、安倍政権が参議院本会議で集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制制・改正案を通過させる前に書いたものだが、通過以降の状況も念頭に置いた。（編集者） 社会を食い入った「安楽全体主義」 「精根込めた打者認識」の失踪 日本近代史はこう帰還するか 穏やかに晴れた初夏の午後、私は勤務先の研究室にいる。と、突然、校内放送の拡声器が「全員、すみやかに研究室や教室を出て中庭に集まって下さい」と告げ始めた。何ごとかと窓から外を見ると、教職員や学生がぞろぞろと建物から出て集合