徳島県内の今年上半期（１～６月）の出生数が、前年同期と比べて７％増と大幅に増えていることが、厚生労働省が８月下旬に発表した「人口動態統計速報」で明らかになった。 年間で増加に転じれば、２０１１年以来４年ぶりになる。県は「結婚から出産、子育てに至るまでのサポートを進めてきた影響ではないか。年間でも増加に転じてほしい」と期待する。 統計によると、県内の年間出生数は、１１年の５９１４人から減少を続け、１４年は５５０２人。今年上半期は速報値が２９５４人で、前年同期の２７５３人を上回った。 県次世代育成・青少年課によると、速報値では母親の年齢層や生まれた子どもが第何子かなどの詳細が不明のため「増加の理由はわからない」とするが、「データからは『底を打った』ようにも見える。各種施策の成果が出てきたのでは」とみる。 県は、昨秋、婚活や子どもの貧困対策、若者の自立支援などに活用できる１０億円の少子化対策基金

今、小林節・慶應大名誉教授などが中心となり、安保法制の違憲性を問う訴訟を準備しているようです（「安保法案に集団違憲訴訟へ」）。国民に向けたアピールとして重要だし、最高裁が何と応答するかを検証することを含め提訴する意義はあると思いますが、がががが、筆者は、最高裁は訴訟で提起された問いに答えず門前払いする可能性が極めて高いと考えます。 １　最高裁判所は果たして違憲判決を出すか我が国の最高裁は基本的には「付随的違憲審査制」を採用しています。法令そのものが憲法に適合しているか否かを抽象的には判断せず、具体的に国民の人権が侵害されたときに、その救済に必要な範囲でしか、憲法違反の判断をしないのです。安保法制との絡みで言えば「安保法制に基づき、政府が海外で集団的自衛権を行使した際に戦死した（生きる権利を侵害された）自衛隊員の家族が、国を相手に国家賠償訴訟を提起した場合」などが典型事例です。しかし、この問