ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことを受けて、北朝鮮は日本時間の午前６時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」として強く反発しました。

「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい