米国から「核の傘」をただ差し掛けられるだけでなく、日本が防衛力強化や法整備によって支える構図が鮮明になっている。「核なき世界」を唱えるオバマ前大統領が現れたころ、日本が米国に核兵器維持を求めたことから始まった日米協議が、その土台にある。 米朝が対話へ動くなか開かれた５月２９日の日米防衛相会談。防衛省の発表には踏み込んだ一文があった。 「中国の軍事力強化に留意しつつ、地域の平和と安定のため日米が連携し、防衛力強化を通じて同盟の抑止力強化に取り組む」 「日米同盟の抑止力」。５年前にできた日本初の国家安全保障戦略に現れた言葉だ。日本の通常兵器と米国の核が支え合い、日本への攻撃を思いとどまらせる態勢。それが中国を名指しするまでになった。 オバマ前大統領の広島訪問から２年。日本政府は昨年の核兵器禁止条約採択に参加しなかった。トランプ政権が今年２月、オバマ前政権とは逆に核兵器の役割を広げる米国の核戦略

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし