安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。 「安倍やめろ！」 ７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。 この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。 ９月２８日の衆院解散から今月７日まで、党本部が事前公表したのは京都など３府県の日程だけ。非公表分について党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝（かん）口（こう）令が敷かれているよう

連合は、２２日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して

民進党最大の支持団体である連合は、衆院選で特定の政党とは政策協定は結ばず、民進党出身者を個別に支援する方針だ。新党「希望の党」は政党としては支持しないが、民進党からの合流組を中心に支援する。細野豪志元環境相ら民進党を飛び出し、希望に加わった前議員

前滋賀県知事の嘉田由紀子氏（６７）が２日午後、衆院滋賀１区から無所属で立候補することを正式に表明する。小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」に公認を求めていたが、断られたという。民進党の枝野幸男代表代行が準備を進めている新党には入らない意向だ。 滋賀１区では前衆院副議長で民進の川端達夫氏（７２）が引退を表明。後継として立候補を打診された嘉田氏は、「原発ゼロ」政策を掲げた希望の党に民進を通じて公認を求めていた。 関係者によると、希望の党からは嘉田氏がかつて国政政党の党首だったことから公認を認められない、との回答があったという。嘉田氏は２０１２年の衆院選で「日本未来の党」の代表を務め、９議席を獲得した。 滋賀１区では、自民党前職の大岡敏孝氏（４５）、共産党新顔の斉藤幸子氏（６０）が立候補を表明。市民団体が社民党の公認候補の擁立を求め、共産などと連携する動きを見せている。

連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。 共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。 席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）5党でやろう」と提案。これを受け、前原氏も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と述べた。片山氏は態度を明確にしなかった。

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政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。 ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。 内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。 複数の出席者によると、吉

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

記念撮影に臨む第３次安倍第３次改造内閣の閣僚ら＝首相官邸で２０１７年８月３日午後７時２９分、宮武祐希撮影 毎日新聞は３、４両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３５％で７月の前回調査から９ポイント増。不支持率は４７％で同９ポイント減だった。 今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が２７％、「期待が高まった」が１９％、「…

9月上旬までに行われる民進党代表選は、次期衆院選に向けた共産党との野党共闘が主要争点となる。 前原誠司元外相が慎重な立場なのに対し、枝野幸男元官房長官は前向きだ。路線対立が先鋭化すれば、党分裂に発展する可能性もはらむ。 前原氏は30日、京都市内で記者団に「枠組みありきでなく、結果としてわれわれが目指す社会に協力してくれるならば、あらゆる勢力と協力する、というのが望ましい」と述べ、連携の必要性を認めつつ、政策面では譲歩しない考えを示した。 この日は共産党の穀田恵二国対委員長が同市内で与野党幹部を招き会合を開催。当初は前原氏も出席予定だったが、取りやめた。民進党関係者は「代表選を控え、党内の保守系に配慮したのだろう」との見方を示した。 前原氏は昨年の代表選で、野党共闘の「リセット」を訴えている。前原グループの中堅議員は「日米安保条約廃棄を綱領で掲げる共産党との選挙協力は、有権者に説明が

桜井充参院議員＝宮城選挙区、当選４回＝は懇談会後、記者団に「全然反省が見えない」と述べ、離党を検討していることを明らかにした。 民進党の解党論が出ている。私は民進党は絶対に解党するべきではないし、解党することもないだろうと考えている。また、民主党政権に在籍していた人間がそのようなことを発言するのもまた、愚かなことだと思っている。 新進党の解党から二十年。日本政治は果たして前に進めたのだろうか。 民主党政権の失敗 民主党政権の経験者が解党を口にする愚 政党は連続性と長期展望で成り立つ 過去に責任を持てないものが未来に責任を持てるはずがない 民主党政権の失敗 民主党政権は失敗した。安倍政権は腐敗したが、民主党政権は失敗した。 もちろん、部分的に評価できる点がないわけではないが、全体としてはそれが国民の評価である。 民進党の支持率が上向かないのも、多くは民主党政権の失敗に起因している。 「支持率

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連合加盟産別組織である全国ユニオンの会長として、明日、正式に連合本部に送付します。若干長文ですがご容赦ください。 2017年７月12日 労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明 日本労働組合総連合会 事務局長　逢見直人殿 全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン） 会長　鈴木　剛...

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連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は