共産党の穀田恵二国対委員長が７日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前３時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが８日、分かった。　国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の６日午後８時過ぎまでに質問を通告したのに対し、７分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。　穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。

直営既存店の売上げが低迷するなか、来年3月までをめどに20店を閉鎖する。現在、直営店は約330店、FC店は560店。 2014年度中間（H25.4.1～同9.30）連結決算で、売上高は387億4700万円（前年同期比4.8％増）。ブックオフ事業の売上高も267億3200万円（同3.4％増）。ブックオフ既存店の売上げは同2.9％減だったが、新規出店やオンライン事業が貢献して増収だった。営業利益は1200万円（同98.2％減）、経常利益は2億8100万円(同68.8％減)、中間の最終損失は1億1700万円。 今後は新規出店を抑制し、新刊の書籍や雑誌、カフェ併設など、新たな店舗パケージの開発に投資をシフトしていく。

今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。　２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。　「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。　「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。　「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されてい

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

ミクシィ、通期で赤字転落へ　mixiゲーム課金不振で売り上げ大幅減 ITmedia ニュース 10月1日(火)15時34分配信 ミクシィは10月1日、2014年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が16億円の赤字に転落する見通しだと発表した（前回予想は10億〜20億円の黒字、前期実績は25億7400万円の黒字）。 売上高は前回予想の120億〜135億円から、40億〜55億円減の80億円へと大幅減となる見通し。前期実績（126億3200万円）からも大きく落ち込む。スマートフォン版mixiゲームのリニューアルによる課金売上高の拡大を見込んでいたが、当初計画を下回って推移した。 中国開発拠点の閉鎖などコスト構造の見直しを進めているが、法人化した「ノハナ」やスマートフォン向けネイティブゲームなど新規事業のユーザー拡大に向けた先行投資もあり、営業赤字に転落。経常損益も27億〜37億円の

財務省から金融庁に出向しているキャリア職員が、東京・千代田区のビルで女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 また、東京・渋谷区で、１０代の少女の胸を触るなどしたとして、財務省会計課の職員が強制わいせつの疑いで逮捕されました。 警視庁麹町警察署などによりますと、逮捕されたのは財務省から金融庁に出向している３０代のキャリア職員で、今月２６日、東京・千代田区のビルのエスカレーターで２０代の女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。盗撮に気付いた女性と周りにいた人たちが、職員を取り押さえて警察官に引き渡したということです。警視庁によりますと、職員は容疑を認め、身柄を検察庁に送られたあと釈放されたということです。また、警視庁代々木警察署によりますと、ことし６月、東京・渋谷区で１０代の少女の胸を触るなどしたとし

「閉店セール」と聞くと、ついつい安い気がして足を止めてしまうもの。だが、何度も通りかかるうちに「この店、いつでも閉店セールをしているな……」と気づいたことはないだろうか。 ありがちなのが、時計やアクセサリーを千円で売っている「閉店セール」だ。在庫一掃とばかりに「本日閉店です！店内どれでも全品千円！」と声を張り上げる店員に釣られてか、いつも人だかりができている。近隣では「いつでも閉店セールの店」としてお馴染みだとしても、中にはそうと知らず「いま、購入しなければ」と焦って買う人もいるだろう。 こういった店は全国各地にあるようだ。業者にどんな言い分があるのかはわからないが、「いつでも閉店セール」は法律上、何の問題もないと言えるのだろうか。詐欺や誇大広告にならないのだろうか。消費者問題にくわしい前島申長弁護士に聞いた。 ●景品表示法は「不当表示」を禁止している 「本件のように、事業者（販売

２８日に最終回を迎える大ヒット中のＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」で公職選挙法に抵触する“疑惑”のシーンがあったことが永田町関係者の間で取りざたされている。お堅いＮＨＫが看板ドラマのなかで、まさかの公選法違反をやらかすとは、まさに「じぇじぇじぇ」の事態だ。　くだんの“問題”の場面は今月１８日放送の第１４７話にあった。　ヒロイン・能年玲奈演じる天野アキの親友、足立ユイ（橋本愛）の父親、足立功（平泉成）が「あまちゃん」の舞台である架空の田舎町、岩手県北三陸市の市長選に出馬した。そこでアキとユイが地元アイドルユニット「潮騒のメモリーズ」として足立の個人演説会に駆けつけ、支持者らに支持を呼びかけた。　ここでわけても問題となるのは、第三セクターで運営されている北三陸鉄道リアス線の初代「ミス北鉄」に選ばれているユイだ。　公選法１３６条の２では公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規定されており、「

松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていた騒動は、市教委が「手続きの不備」を理由にあっさりと閲覧制限を取り下げることで幕引きとなった。しかし方針変更の過程で、賛否両論が沸き起こった作品の暴力的な描写や歴史問題についてはほとんど議論されることはなかった。「子供たちの知る権利の侵害だ」「過去の歴史から目をつぶるな」など左翼的とも受け取れる批判に屈し、腰砕けとなった市教委の対応を疑問視する声もあり、騒動の火種はくすぶったままだ。（坂田弘幸）　あっさり幕引き、深く議論せず　８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。　この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってし

抽せんで当たったウォーターサーバーを導入したところ、水の代金の支払いを求められたというトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、タンクを設置して飲料水を供給するウォーターサーバーが抽せんで当たったが、水の代金の支払いを別に求められたという相談が増加しています。 こうした相談は、おととしごろから寄せられ始め、今年度の件数は先月２０日までに３４１件と、前の年を上回るペースで増えているということです。 途中で解約しようとしてもサーバーの引き取り料金を求められるケースもあり、国民生活センターは、契約の内容が事前に十分、説明されていないことがトラブルの原因だとみています。 国民生活センター相談情報部の伊藤汐里さんは「『当選した』と言われて気分が舞い上がり、安易に申し込んでしまいがちだが、契約する際には、業者の説明を冷静に聞いてほしい」と注

どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。 最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。 おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めた。 先月半ばにこの件が表に出てから、朝日や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ　校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』　『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤

【岡本智】日本維新の会の石原慎太郎共同代表が３１日の党執行役員会で、橋下徹共同代表が推進する大阪都構想について「名称がわかりにくい」などと苦言を呈した。維新は、都構想が争点となる堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）での勝利に全力を注ぐが、石原氏の発言は選挙戦に影響を与えかねない。 　執行役員会は、大阪の党本部と東京の国会議員団本部をネット中継で結び、堺市長選の応援態勢などを話し合った。橋下氏は公務のために欠席した。 　この場で石原氏は「都構想のどこにメリットがあるのか」と質問。大阪側は「経済特区を持てる」などと説明したが、石原氏は「実感がわかない」。さらに、日本に「都」は複数いらないとの理由から「大阪都」の名称変更を迫ると、松井一郎幹事長が「今から名前を変えるわけにはいかない」などと拒否したという。石原氏は役員会後、周辺に「これでは応援に来てくれって言われても（都構想について）話しにく