戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

いま民進党と共産党の皆さんが共闘しています。この間の通常国会もそうだった。民進党の人たちが、ある法案について自分たちは賛成なのに「共産党が反対しているから採決するのは先延ばししましょう」となった。私は今回の参院選を見ていて、次の国会ではもっともっと、共産党が「駄目だ」と言ったものについては何もできない民進党になるに違いないと思っている。民進党というのは、もともと民主党で、曲がりなりにも３年間政権を担ってきた政党でしょ？この国のかじ取りをしてきた政党じゃないですか。プライドはないのか、自負心はないのかと思います。断じて負けるわけにいかない。（神戸市の演説会で）

自民党の小池百合子元環境相は29日午前、11時から記者会見を開くと発表した。東京都知事選への出馬を表明するとみられる。党執行部内で非議員での検討が進む中、2

日本共産党というのは、存在自体が「違法」とされている団体だということ。

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ　政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 　この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。（2016/04/19-18:57）

熊本、九州の皆様 地震は大丈夫でしょうか。被害が最小限になるように祈っています。 原発はもういらない。地震のたびにこんな風に心配しなければならない原発はもう廃炉にしなければならない。もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない

英国の映画製作・配給会社「サードウィンドウフィルムズ」代表、アダム・トレル氏（３３）と先日話す機会があった。アダム氏は日本をはじめアジア映画を海外に紹介しており、現在公開中の日本映画「下衆（げす）の愛」（内田英治監督）のプロデューサーも務めている。 「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」 アダム氏は憤っていた。断っておくが、アダム氏は日本映画をこよなく愛している。だからこその“苦言”なのだろう。 「アジア映画の中で韓国や中国とかが頑張っている。それに比べて日本はレベルがどんどん下がっている。以前はアジアの中で日本の評価が一番高かったけど、今では韓国、中国、台湾やタイなどにお株を奪われている。ちょっとやばいよ」 「下衆の愛」を手がけたのも「好きな日本映画があまりなくて海外配給が大変になってきた。それじゃ自分がプロデューサーになろうと思った」という動機からだ。

agathonだ。この記事の件だ 安倍首相が「保育所」を「保健所」と誤読　共産・小池政策委員長「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」 （産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000532-san-pol 「首相には子供がいない」というのは産経新聞がつけた地の文で小池議員の発言ではないことはわかっているよな？ 産経新聞は“「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて”というアクロバティックな言いがかりをつけている。誤読を批判するよりよっぽどひどい。 ブコメに参院予算委員会中継のURLも貼られているので念のためにコピペする。安倍首相の保健所発言は1:18:37あたりからとのこと。貼ってくれたzions氏に感謝する。おいらは氏とは考えが違う

安倍首相は２０日に出演したニッポン放送の番組で、民主党の立ち位置について「だんだん共産党と似てきた」と批評した。 かつて自民党に所属した民主党の岡田代表については「ずいぶん変わったのかな、という気がする」と語り、選挙の候補者調整などで共産党と連携する姿勢を皮肉った。 司会者から「もし民主党の政治家なら、どのような政策を掲げて支持率アップを図るか」と問われた首相が「政治家を辞める選択肢もありますね」と冗談を飛ばす一幕も。「民主党には安全保障政策をしっかり考えている人たちもいる」と、同党の保守系議員にエールを送る余裕すら見せた。

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

民主党の前原誠司・元代表は１４日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら（民主党の）土台が崩れてくる」と批判した。 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙（たいじ）するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制（けんせい）した。 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、（野党結集の）大きな固まりをつくっていく

維新の党との再編をめぐり、民主党内の意見対立が再び表面化した。岡田克也代表らは選挙協力を軸にした連携をめざすが、前原誠司元代表らは民主の解党も視野に維新との新党結成を模索する。党再生の手法が根本的に異なることが対立の火種になっている。 「一度裸になって一つの理念の下に集まるべきだ。無所属の人が入ってもいい。大事なのは理念で別に党を壊すとかではない」。前原氏は１２日、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で岡田氏に語りかけた。 前原氏が改めて野党再編の持論を語ったのは、岡田氏ら党中枢への党内の不満が再び噴出しているからだ。報道各社の世論調査で民主の支持率はひと桁台で低迷する。若手議員の一人は「民主の看板でこの先は戦えない」。維新などとの再編論を唱える保守系議員は「今の民主は左寄りすぎる」と批判。再編を急ぎたい前原氏や細野豪志政調会長は１１日夜、維新の党の江田憲司前代表と会談した。 一方、分裂で所

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について「協議不調」などと報じている。 私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、「引き続き話し合っていく」で一致した。そのどこが「不調」なの？ こんな大問題の話し合いが一回でつくとでも？ 嘘で邪魔はやめてほしい。