岸田文雄首相は28日の記者会見で、東京電力管内で電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が発令されるなど電力の供給不足が懸念されていることを受け「この夏の供給力の確保に万全を期す」と強調。2カ所の火力発電所を再稼働させる方針を明らかにした。 首相は「熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えていただきたい」と呼び…
参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、消費税率の一時的な引き下げの必要性について、与党と野党で考え方の違いが明確にあらわれました。 ウクライナ情勢や円安などの影響で、食料品やエネルギーが大幅に値上がりしていることを受け、今回の参議院選挙では、物価高騰対策や、新型コロナで落ち込んだ経済をどのように回復させていくかが、争点の1つになっています。 NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今は「財政健全化」と「経済対策」のどちらをより重視すべきだと考えるか、「どちらかといえば」を含めて4段階で聞いたところ、 「財政健全化」が2%、「どちらかといえば財政健全化」が7%、「どちらかといえば経済対策」が49%、「経済対策」が38%となりました。 政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、各党とも「経済対策」の側に傾いていて、 ▽れいわ新選組は、候補者全員が「経済対策」と答えました。
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