岸田文雄首相は28日の記者会見で、東京電力管内で電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令されるなど電力の供給不足が懸念されていることを受け「この夏の供給力の確保に万全を期す」と強調。2カ所の火力発電所を再稼働させる方針を明らかにした。 首相は「熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えていただきたい」と呼び…
岸田首相「2カ所の火力発電を再稼働」方針示す 電力逼迫受け | 毎日新聞
岸田文雄首相は28日の記者会見で、東京電力管内で電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が発令されるなど電力の供給不足が懸念されていることを受け「この夏の供給力の確保に万全を期す」と強調。2カ所の火力発電所を再稼働させる方針を明らかにした。 首相は「熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えていただきたい」と呼び…
菅首相 東京五輪「人流減っている。中止しない。テレビ観戦を」 | 毎日新聞
東京都で新規感染者が過去最多を更新したこと受け、集まった記者団に一礼して取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月27日午後6時12分、竹内幹撮影 東京都の新型コロナウイルス新規感染者が2848人で過去最多となったことについて、菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた関係閣僚会合後、記者団に「30代以下が約7割を占めている。40代、50代の中で入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休含め現状分析をしていく。さらに各自治体と連携…
小山田氏辞任に大会関係者「呪われている」 組織委の責任問う声 | 毎日新聞
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
五輪学校観戦チケット、17万枚キャンセル 関東3県で中止続々 | 毎日新聞
国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
東京オリパラ ボランティア1万人辞退 「コロナ感染不安も」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、会場案内や競技運営で大会を支える約8万人の大会ボランティアのうち、約1万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで3日で50日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの1割超が感染の不安などから離反する事態となっている。 武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた2月23日時点の辞退者数は約1000人。組織委によると、3月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。
コロナ感染した子、半数無症状 経路は家庭内7割、半数が父から | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、9割は治療することなく回復したとの研究結果を、厚生労働省研究班が15日発表した。感染経路については7割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。 研究代表者の福島県立医科大の細矢光亮教授（小児科学）ら研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1662例（4月27日現在）を分析した結果、約半数が無症状だった。9割に当た…
五輪中止の違約金、組織委事務総長「考えたことはない」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…
東京パラリンピック聖火 やまゆり園での採火中止を遺族ら要請へ | 毎日新聞
入所者19人が殺害された事件から4年を迎えた津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える人＝相模原市緑区で2020年7月、滝川大貴撮影 2016年7月に入所者19人が殺害される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することについて、事件の遺族や被害者家族が中止を求める意向であることが判明した。13日に神奈川県と同市に要請する。遺族らは「まだ心の傷が癒えていない。フェスティバルの一環としての採火に違和感を持つ」などと説明している。 東京オリンピック閉会後にスタートするパラリンピックの聖火リレーは8月12日から各地で順次採火されたものと、パラリンピック発祥の地とされる英国のストーク・マンデビルで採火されたものを東京に集め、同24日に開会式が行われる国立競技場に届けられる。
河野太郎氏、国産ワクチン「欲しいというのが心の叫び」 重要性強調 | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は7日、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種が12日に始まるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。河野氏は「終わったところは次へスムーズに移行してもらうよう検討している」と述べ、高齢者向けの優先接種が終了した自治体は順次、基礎疾患のある人ら次のグループの接種に進む考えを示した。 河野氏は「自治体が次のフェーズ（段階）に進めば（ワクチンを）出していく」と語り、各自治体の接種の進み具合に応じてワクチンを供給する考えを表明。「まだら模様になるのはある程度は仕方がない」とも述べ、各自治体の進捗（しんちょく）にばらつきが生じるとの見方を示した。
政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
菅首相「場外」でも低姿勢 支持率低下で「演技では」との警戒感根強く | 毎日新聞
衆院予算委員会終了後、立憲民主党の辻元清美氏（左から2人目）と言葉を交わす菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月26日午後4時36分、竹内幹撮影 25日から4日間にわたり開かれた衆参予算委員会で、菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の遅れなどについて、謝罪を交えながら低姿勢の答弁を繰り返した。国会審議がテレビなどで中継されている時間帯に限らず、休憩中や散会後などの「場外」でも野党議員に歩み寄る姿が散見されたが、何を話していたのだろうか？【政治部/宮原健太】 首相はこれまで野党に対して「答弁を控える」など木で鼻をくくったような答弁を繰り返してきた。20～22日にあった、首相の施政方針演説などに対する各党代表質問でも、野党が新型コロナウイルスの政府対応を「後手」などと批判したのに対し、首相は「指摘は当たらない」などと真っ向から否定し、強気の答弁が目立った。
自公、幹部の銀座クラブ出入りで危機感 野党「店罰して議員罰しないのは言語道断」 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相（手前）。奥右は赤羽一嘉国土交通相＝国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
菅官房長官「大事なのは重症者数」 感染再拡大でも再宣言「状況にない」と強調 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
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