タレント、みのもんた（６９）が９日、パーソナリティーを務める文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」（土曜後１・０）に生出演。１４日に東京・青山葬儀所で営まれる島倉千代子さんの葬儀・告別式に参列することを明らかにした。（サンケイスポーツ）　番組後半、突然切り出した。「１４日の島倉さんの葬儀に参列します。参列者がたくさん訪れるので、青山葬儀所には（午後）１２時３０分ごろに訪れます」。直後に、女性アシスタントの南波糸江（３０）が「ハッキリ言っちゃっていいんですか。また記者の方が集まっちゃいますよ」と指摘したが、「（島倉さんに）私のカムバックにふさわしい舞台を用意していただいた」と言い切った。　島倉さんとの出会いはみのが文化放送に入社し、駆け出し時代だった約４０年前にさかのぼるという。「毎年年末に行われた『コロムビア大行進』というイベントで司会を務めたことが縁で知り合った」と述懐。番組

２８日午後７時１５分ごろ北海道稚内市宗谷村峰岡の国道で、横浜市保土ケ谷区峰沢町の無職、谷川譲さん（３１）が自転車ごと倒れているのを通行人が見つけ、稚内署に通報した。谷川さんは「シカとぶつかった」と話しており、頭を打ったものの命に別条はないという。

「もしもし、法王のフランシスコです」。イタリア北部パドバに住む学生ステファノ・カビツッア君（１９）が、法王から直接電話をもらい、地元メディアに「人生最高の日になった」と感動を語った。庶民派として知られる法王は友人らにちょくちょく電話することで知られている。　ステファノ君は今月、家族とローマ郊外で開かれた法王のミサに参列。その際に関係者に法王宛ての手紙を託した。数日後、法王から自宅に電話があったという。約８分間の会話で法王は「友達同士で敬語はやめよう。キリストと使徒たちも敬語では話さなかった」と打ち解けた態度だった。ステファノ君は「法王の謙虚さと信者との距離の近さを感じた」と話した。　アルゼンチン出身の法王は３月に選出された後、ブエノスアイレスの新聞店に自ら電話し、新聞購読の契約打ち切りを伝えたことで知られる。今月初めにも、兄を殺害されたイタリア中部ペサロ在住の男性に慰めの電話をかけたと報じ

東京・世田谷の集合住宅で両手足を縛られた状態で見つかった２０代の女性が警視庁の調べに対し、「会社に行きたくなくて、無断欠勤の言い訳としてとっさに自分でやった」と話していることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。室内に第三者が侵入した形跡がないことなどから、警視庁は女性の自作自演だったと断定し、厳重注意した。

８日午後３時５０分ごろ、東京都北区志茂の荒川河川敷で、５０～６０代の男性３人が落雷を受けて負傷したと１１９番通報があった。　東京消防庁によると、１人が心肺停止状態、１人が意識はあり、残りの１人の容体は不明で、いずれも病院に搬送された。警視庁赤羽署などが詳しい状況を調べている。　東京消防庁によると、３人は当時、荒川の水門に架かる橋を渡った先の中州にいたとみられるという。現場はＪＲ赤羽駅から北東に約１キロの埼玉県境。

小学１年の女児にわいせつな行為をし下着などを奪ったとして、京都府警山科署は２日、強盗と強制わいせつの疑いで、京都市伏見区の会社員、出口雅也容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「答えを考えさせてほしい」と話しているという。　逮捕容疑は１月２５日午後５時半ごろ、同区の市営住宅１階の階段踊り場で、当時小学１年生の女児（７）の下半身をなめるなどわいせつな行為をしたうえ、脱がした下着と、同時に脱げたくつ下を奪ったとしている。　同署によると、出口容疑者は、下校中の女児に声をかけ、道を尋ねるふりをして現場まで連れて行ったという。女児から事情を聴いた母親が１１０番した。目撃情報などから出口容疑者が浮上した。

気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。　同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。　今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。　視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。　また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズ

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

外食チェーンのリンガーハット（東京）は、今年１１月に創業地の長崎や福岡などで予定していた創業５０周年記念パーティーの中止を決めた。業績低迷が理由。　同社は７月、営業利益を前年同期比３３・７％減とする平成２５年２月期第１四半期決算を発表。担当者は「今春以降、お客さまの低価格志向が加速するなどし、外食産業を取り巻く環境は極めて厳しい。お祝い事よりも企業体質強化に集中するべきだと判断した」としている。　パーティーは１１月１５日に東京都千代田区、２１日に福岡市、２９日に長崎市で開催する予定だった。

ＡＢＣ予想を証明する論文を完成させた望月新一京都大教授（４３）は、１６歳のときに米プリンストン大に飛び級で入学、１９歳で同大数学科を卒業した俊英だ。平成１４年に３２歳で京都大の教授に就任するなど、異例ずくめの経歴を持つ。　昭和４４年東京生まれ。関係者によると父親の仕事の都合で５歳のころ渡米。ほとんど米国暮らしで、平成４年に２３歳で京都大助手に就任した際は日本語が苦手だったという。　専門の数論幾何で多岐にわたる業績を残し、１７年に日本学士院が４５歳以下の若手を対象に創設した学術奨励賞の第１回受賞者に選ばれた。　今回発表した５００ページにわたる４編の論文は１人で書き上げた。望月さんを知る研究者は「今回の論文執筆に少なくとも１０年、間断なく集中してきた。まだかなり興奮しているのではないか」と話した。

現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」とも言われる整数の理論「ＡＢＣ予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授（４３）が１８日までにインターネット上で公開した。　論文は４編の５００ページ。整数論の代表的難問であり、解決に約３５０年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまうことから、欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と興奮気味に伝えている。　ＡＢＣ予想は１９８５年に欧州の数学者らによって提唱された。ＡとＢの二つの整数とこれらを足してできる新たな整数Ｃを考え、それぞれの素因数について成り立つ関係を分析した理論で、整数の方程式の解析では「最も重要な未解決の問題」とも言われる。　望月教授は米プリンストン大数学科を１９歳で卒業、京大助手などを経て現職。

パナソニックが、バドミントン部とバスケットボール部を今季限りで休部させる検討に入ったことが１７日分かった。テレビの価格下落で収益が悪化しており、経営合理化の一環としてスポーツ事業を縮小する。　バドミントン部は、子会社化した三洋電機が１９８０年に創設した。かつては「オグシオ」の愛称で知られ、女子ダブルスで２００８年北京五輪５位となった小椋久美子選手、潮田玲子選手（現日本ユニシス）も所属。日本リーグでの優勝は１５回を数えるなど、強豪として名をとどろかせた。　バスケットボール部は１９５２年に設立した。日本リーグでは１３回の優勝を果たすなど名門で、大阪府枚方市を本拠地に活動している。　パナソニックは２０１２年３月期連結決算で、純損益が過去最大の７７２１億円の赤字を計上。人員削減を柱とした本社部門の改革を進めている。　パナソニックは両部のほか、野球やラグビー、バレーボールのチームを抱えている。

野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。　船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。　同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円

東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で、村外への移住を希望する住民グループ「新天地を求める会」が村民アンケートを行い、約半数が「帰村するつもりはない」と答えたとの結果を５日、公表した。　アンケートは連絡先が分かる人を対象に１５３９通を郵送し、５７６通を回収。全村避難から戻る意思について「帰村するつもりはない」が４９・１％、「国（村）が安全宣言すれば帰村する」が１３・５％、「村全体の被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になれば帰村したい」が８・９％などだった。　会は「今は除染して帰村する以外の選択肢がない。村は移住のビジョンも示すべきだ」としている。

最近、霞が関を歩いていると、「自分たちはもう十分に身を切った」と真顔で語る官僚が少なくない。平均で７．８％もの公務員給与の削減が実施に移され、実際に手取りで数万円も減った。露骨に口に出しては言わないが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子なのだ。（フジサンケイビジネスアイ）　「もうこれ以上、行政改革なんてたまらない。身を切るのは公務員ではなく、国会議員の番だろう」。そんな調子だ。　官僚の多くはいまだに、自分たちの給与は民間よりも低いと信じて疑わない。その薄給をカットするとは、と被害者意識に近い感情が芽生えている。　だが、国民の側からすれば話はまったく逆だろう。過去２０年近く賃金が下落してきた民間企業を横目に、公務員給与はほぼ一貫して増え続けた。人事院の統計でも既に民間を上回っている。今回の７．８％の削減にしてもたかが２年間の限定だ。公務員給与の削減はまだまだ不十分、ということになる。　どうも霞