世界の経済的不平等について知っておくべき10のこと - himaginary’s diary
をKathleen Geierというシカゴ在住のライターが自ブログで挙げている（H/T Economist's View）。 世界経済の不平等を計測するのは非常に困難 各国が実施する国別の調査はあるが、世界規模の統一的な所得に関する家計調査は存在しない。 国別調査は質や質問や手法が標準化されていない。さらに以下の問題がある： 何が所得かという問題。例： 自作農の所得をどう記録するか 医療保険（ある国では無料の皆保険、ある国では被雇用者の民間給付パッケージ）を所得として扱うかどうか 人々は得てして所得を正確に記憶していない。 所得形態が定期的に支払われる賃金でなければ無理からぬこと 富裕層も貧困層も正しい値が得られない傾向がある。 多くの調査では開示所得に上限制約を掛けるため（topcoding*1）、富裕層の所得を過小評価する 異なる国の家計調査をつき合わせる際の通貨換算の問題。 経済的不
外国記者ら秘密法案批判 「記者を標的」「投資家去る」：朝日新聞デジタル
【田井中雅人】「記者を標的」「米国への配慮だ」――。安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案に、日本で取材活動にあたる外国人特派員らが厳しい視線を向けている。法案のどこに問題があるのか、聞いてみた。 「国際水準に見合う法律をつくると安倍政権は主張するが、政府の秘密をあばいた記者が刑務所送りになりうるような法律は、米国にはありません」 法案の廃案か大幅修正を求める声明を出した日本外国特派員協会の報道の自由委員長を務める米国人ジャーナリスト、マイケル・ペンさん（４３）は訴える。 「著しく不当な」取材をした記者が処罰の対象になりうるとの規定を批判。個人的見解としたうえで「法案は米国からの長年の要請に従ったと言いつつ、安倍首相ら日本の保守政治家が、記者を標的に独自色に染めあげた」と映る。
安い衣料品のためにバングラデシュの工場が払う犠牲
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上
産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
米国が債務危機に陥る日 最悪の事態について考え始めた市場参加者 JBpress(日本ビジネスプレス)
米財務省は、債務上限が引き上げられなければ8月2日に資金が尽きると話している（写真はワシントンの財務省ビル）〔AFPBB News〕 債務上限を巡る危機の始まりを告げるのは、午前中のあまり遅くない時間に米連邦準備理事会（FRB）から財務省にかかってくる1本の電話だろう。 電話した側は、予想される出金と入金に基づいて、FRB内の財務省口座の残高がその日の終わりにマイナスになる見込みだと伝える。そうなれば、連邦準備法の第14項に抵触することになる。 そして、当座借越を迎えようとしている顧客に電話する銀行の支店長と同じように、FRBは財務省に次のように尋ねるだろう。資金を払い込みますか、それとも口座から出て行く支払いの一部を中止しますか、と。 米国債が震源地となる奇妙な金融危機 ほぼすべての人はまだ議会が時間内に債務上限を引き上げると見ているが、神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
戦争支持者が知らない6つの事実: Falluja, April 2004 - the book
米国の戦争予算増大はどんなものか。戦争支持者が知らない6つの事実 デビッド・スワンソン ZNet原文 元記事はhttp://warisacrime.orgより 2010年7月26日（月） 今週（7月末）、米国下院で戦争予算330億ドルの採択がなされる予定である。大多数のアメリカ人はこれに反対しているが、少数ながらこれを支持するアメリカ人もいる。この戦争予算を支持する人は誰も、以下の６つの事実について知らない。 1. 何カ月----おそらくは何年----にもわたって、タリバン第二----もしかすると最大----の収入源は米国の納税者である。米国納税者は国内外の有益なことに投資するかわりにタリバンに金を提供している。米国下院国家安全保障・外交問題小委員会マジョリティスタッフ報告として「WARLORD, INC.: Extortion and Corruption along the U.S.
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アングル：海外勢の日本株売り、「右傾化」懸念継続なら再燃も