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通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
カタール王族のオーナーをバックに大量補強を行ったマラガを除き、景気の良い話題が聞こえてこない今オフのスペイン。 この状況を見る限り、バルセロナ、レアル・マドリーの2強とその他18チームの格差拡大は着実に進行していると言える。 2強が他の追随を許さぬハイレベルな優勝争いを繰り広げる傍ら、他の18チームはCLダイレクト出場権が得られる3位を頂点とする「オトラ・リーガ」(別のリーグ)を繰り広げる。2011-2012シーズンのリーガ・エスパニョーラも、例年通りのシナリオに沿って進んでいくことは間違いなさそうだ。 拡大の一途をたどる経済格差の原因は放映権収入にあり。 このような状況を招いている原因として、数年前から議論されている問題がある。テレビ放映権収入の“格差”だ。 リーグがテレビ放映権を一括して管理・売買した上で各クラブに収入を分配している他国リーグとは違い、スペインでは各クラブが個別にメディ
今日はちょっとマジメなお話です。 あ、いつもマジメなんですけど・・・(^^;) アパレル業界の裏事情といいますか、ちょっと難しいお話になるかと思います。 現在というか数年前からですが、アパレル業界は氷河期のように厳しい時代です。 安い中国製品にどんどん押されて、日本の縫製工場もどんどん倒産していってます。 アパレルメーカーさんもなんとか企画生産していっても、世間もみんな不景気なせいで 店頭に並べた服もたくさん売れ残っている状態です。 そんな中、快進撃で伸びてきている会社があるそうで。 それはMade in Japanの子供服ブランドです。 なんと、そのブランドさんの子供服はすべて2000円以下! 日本製でこの値段!! そりゃ、みんな飛びついて買いますよね。 どうしてこんな値段で日本製の服が作れるのかというと・・・。 昔から繊維産業として発展していた地域がありまして、 そこでは現在でも、ある
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ あまりの馬鹿馬鹿しさにソーシャルブックマークでコメントしてしまったが、さらに驚くのはこの劣悪きわまる比喩をわかりやすいだの素晴らしいだのと手放しで賞賛している人がけっこういることだ。 そりゃ、穴だらけの比喩だろうけれど、それにみんなが感嘆するのは「あるあるwww」って思うからだよ。そして、システムを運用するコストに対する意識とか、国民に欠落していることが書かれている。(bizarre_sprout) というコメントが端的にそのナイーブさを告白している。 「規制や補助金や監督官庁の存在が甚大な非効率と無駄を生む」というロジックだけとりだせば、それに共感する人がいるのは何も不思議なことではない。問題はカレーの比喩がそのロジックを浮かび上がらせるのに役立っているのか、マイナスになっているのか、ということだ。 ここで起きていることは、「規制や補助金や
3人の幼い子供を女手一つで育てるシングルマザー、大西満里江さん(34歳)は現在就職活動中だ。13年前、高校時代から交際していた彼と結婚。 2人の子どもにも恵まれ幸せな家庭生活を送っていたが、転勤を機に旦那が家に帰って来なくなった。すれ違いの生活が6年、大西さんは離婚した。 その後交際した男性との間に、二男を妊るがその男性とも分かれシングルマザーになった。 出産のために生活保護を申請した大西さんだが、二男が10ヶ月になったのを機に就職活動を開始。しかし、シングルマザーの置かれている環境は あまりにも厳しかった。保育園が決まっていないことがネックとなり雇ってくれる企業が見つからないのだ。大西さんは実家が遠く、育児を頼める親戚も居ない。 パートの就職を斡旋するハローワークの合同面接会場へ足を運んだ大西さんだが、なかなか条件に合う仕事は見つからない。近くの保育園に子供を預かってもらったとしても、
バラク・オバマ米大統領が2月14日に議会に提出した予算教書によれば、2012年度の財政赤字は1兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度(AMT)対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
「主義」としてのベーシックインカム(DIAMOND online) さて、ベーシックインカムとは、国民の全てに無条件で一定額の現金を給付する制度だ。困窮者への生活保護、高齢者への年金、失業者への失業保険といった、受給のために詳細な条件や手続きがある社会保障制度ではない。 (中略) 国の予算は、新しい支出に対して厳しく「恒久的財源」を求めるが、財源の問題はどうか。一人月5万円のベーシックインカムだとすると、年間に必要な財源は約75兆円だ。これは、巨額に見えるかも知れないが、現在の社会保障給付は既に年間約90兆円ある。年金、雇用保険などで既に負担している保険料も含めて税金に置き換えてベーシックインカムの財源とすることができれば、健康保険など医療関係の支出約30兆円を除外して、追加財源は15兆円程度で実施可能だ。消費税で賄うなら、5%程度の税率引き上げでいい。また、税金を払う人もベーシックインカ
2010年12月22日11:00 カテゴリ書評/画評/品評Medicine パチンコが「このままでいいわけがない」理由 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」のAmazon在庫も復活したようなので、告知を兼ねて改めて検証しておくことにしよう。 パチンコが、どれだけ危険かを。 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか まずは、現状を知るべきである。 その上で、はじめてこう言えるのだから。 このままでいいわけがない、と。 改めてお断りしておくと、私自身はパチンコをやらないというか出来ない。 あの騒音には10秒耐えられず、台にすらたどりつけない。しかし20兆30兆動くとなれば、産業として興味は出る< @yuhiyuhi: @dankogai ちなみにダンさんはパチンコをなさったことは…ないですよ
若手の経済学者に尊敬できる人が少ないなぁとつくづく思う。現状打破しようとしながらも、ステレオタイプな理屈におぼれすぎ。 今度は飯田泰之。 大畠章宏経済産業相が、商業の大規模化で地域社会が崩壊している現状をみて、大規模小売店舗法の復活のようなことをぶちあげたら、twitterで、 そしてやっと出た「成長戦略」は大店法復活ですか……もうなんだかすてばちな気分. 約5時間前 webから 地元商店街はオーナー家族以外の「雇用」は作りませんが,大規模店は商店主の家族以外にも雇用の門戸を開いてくれます.民主党の「地域社会」における市民は地主階級のみ.古代ローマみたい. 約5時間前 webから 規制開始時点の有力者様の支配が続いたあげくの「地域社会の崩壊」だった気がしてならねぇ. 約4時間前 webから で寄せられたコメントを引用し torakare 「自生的に」発展していった経緯をよしとするなら、必要
長者番付1位と2位 チャリティーパーティーの前日、北京の投資先を訪問したバフェット(左)とゲイツ(9月29日) Jason Lee-Reuters マイクロソフト創業者のビル・ゲイツと著名投資家ウォーレン・バフェットの訪中が一定の成功を収めたのは喜ばしいことだ。億万長者は個人資産の最低半分を慈善事業に寄付しようという2人の呼びかけに、中国の多くの大富豪が「寛大な贈り物」を約束したようだ。米長者番付の1位と2位を占めるスーパーリッチ慈善コンビがこうして集めた資金は既に1500億ドルに達している可能性もあるという。 ひと握りの大富豪に自主的に資産を寄付させて所得格差の解消に役立てようという行為自体には、けちのつけようがない。それでも、ゲイツとバフェットの追い風になっている慈善ブームには落とし穴もあることは認識しなければならない。 世界の問題を解決するためにどう資産を分配すべきかの判断をゲイツら
生活保護費を吸い上げる無料低額宿泊所などの「貧困ビジネス」業者について、大阪弁護士会などが09年12月施行の改正特定商取引法を用いて規制するよう国や自治体に働きかける取り組みを始めた。路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能との考え方だ。民主党や一部自治体が準備する新たな規制法案・条例は返金などの点が明確ではなく、同弁護士会などは再検討を訴えている。 改正前の特商法は、エステティックサロンや語学教室など規制対象とする商品やサービスをその都度政令で定めていた。改正法は原則としてすべての商品やサービスを対象にし、定められた契約書がないなどの違反があれば、業者はいつでも利用者に料金を返還しなければならないと規定している。その際、業者側は違約金などの請求もできない。 民主党は貧困ビジネスを規制する法案提出を検討している。
The number of Americans with health insurance declined, forcing many to line up at free clinics One in seven Americans was living in poverty in 2009 with the level of working-age poor the highest since the 1960s, the US Census Bureau says. The number of people in poverty increased by nearly 4m - to 43.6m - between 2008 and 2009, officials said. The bureau defines poverty as any family of four livi
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不況の折、失業者が増える一方で、人員削減されたオフィスでは、労働者一人一人への業務負荷がさらに高まり、長時間労働が慢性化するケースが...。この傾向は、日本だけでなく米国でも顕著で、失業者は倍増し、労働者は給与カットの中、さらなるレイオフにおびえながら、長時間労働しているとか。 では、その他の国ではどうなのでしょうか? こちらでは、手厚い社会保障と、充実した労働環境を誇るドイツの例を、採り上げてみたいと思います。 米シカゴの弁護士で『Were You Born on the Wrong Continent?: How the European Model Can Help You Get a Life』の著者でもあるThomas Geoghegan氏は、欧州、とくにドイツの仕事やライフスタイルは、オーバーワーク気味の米国にとって、学ぶべき点が多いと、説いています。たとえば、米国の平均労働時
安田浩一(やすだ・こういち)『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』光文社新書。 この本は とても充実した新書で、しっかり取材して文章にしています。前半の第一部は中国人研修生について、後半の第二部は日系ブラジル人についてです。 ケン・ローチ監督 映画『この自由な世界で』。 この映画を ぜひ みてください。そして、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』を よんでみてください。 さて、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』54ページには つぎのようにある。 送り出し機関も受け入れ機関も、研修制度の本来の意味など初めからなかったかのような顔をして、露骨な宣伝を展開している。ネット上や宣伝パンフレットでは、次のようなコピーがあふれている。 「コストダウンの切り札として研修生を!」「あなたの会社の人件費削減に協力します」「低コストで優秀な人材を提供」「人手不足を解消」「若い労働力を活用しませんか」――。 人件費削
田原 榊原さん、いま円の独歩高が続いていますね。ドルが安い、ユーロも安い、そして円だけが高い。これはどういうことですか? 榊原 これは世界同時不況の始まりなんです。 田原 え、また不況が始まるんですか。 日本の景気は夏以降、落ちる 榊原 ええ。ギリシャ危機によってヨーロッパ経済がおかしくなりましたね。実はアメリカもいったん回復した景気が腰折れしているようなんです。いま順調なのはアジアだけです。 さかきばら・えいすけ1941年生まれ。大蔵省財務官時代は為替・金融制度改革に手腕を発揮し「ミスター円」と呼ばれた。早稲田大学教授などを経て、現在は青山学院大教授。著書に『フレンチ・パラドックス』など多数 田原 でも、日本の経済が好調だとはとても思えないけど。 榊原 日本はまだ好調なほうですよ。1~3月期の経済成長率が年率換算で約5%でしたし、続く4~6月期もそこそこの成長率でしょう。だから円が強い。
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