斎藤貴男著『消費税のカラクリ』を読む - 海鳴りの島から
斎藤貴男氏の近刊を紹介したい。 『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）は７月２０日に出たばかり。菅直人首相の消費税をめぐる発言が有権者の反発を呼び、参議院選挙での民主党の惨敗につながったのは記憶に新しいが、野党・自民党も消費税増税を狙っていることでは一緒であり、これから具体的な動きが進んでいくのは間違いない。 その消費税が持つ特質や問題点について、逆進性や買い控えによる消費の低迷などの指摘はよく目にする。しかし、斎藤氏が注目し強調するのは、消費税の納税義務者である事業者、とりわけ中小・零細の事業者に与える打撃である。 〈消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない〉（４３ページ） 事業者は〈事業の業績とは何の関係もなく、大赤字だろうが〉税務署に消費税を納めなければならない。しかし、〈不況ゆえに激化した市場
ジャンプはいい加減負けるべき。なにやってんだお隣のマガジンはもう負けてるぞ！ - 水星さん家
タイトルは以下の記事の（乱暴な）要約。ので、順を追って説明していく。 まず皆さん知っての通り、週刊少年ジャンプにはスポーツ漫画が少ない。 雑誌にスポーツ漫画を置くメリットは大きい。 前提として、オタク界隈においてかつて中心にあった漫画はそこからどんどん外れてきて、中心はアニメに取って代わられている。つまり漫画は衰退産業であること。だからオタク相手の漫画ばっかり載せてても未来はない。もちろんターゲット層の広いジャンプならこの意味はさらに大きい。 その中でスポーツ漫画は一般層にも受けがいい。 実際ここ数年はスポーツ漫画のヒットが多く、それも雑誌をけん引するレベルの人気作品もけっこう出てきた。 アフタヌーンの一般化に『おおきく振りかぶって』の貢献が強かったのはもう2004年の話だし、以降『あひるの空』・『ダイヤのＡ』・『少女ファイト』・『弱虫ペダル』・『GIANT KILLING』…………などな
「子供たちのためのジャンプ」−ジャンプは負けるべきなのか？ - 稀な晴れ-読書,呟き,痕跡-
雑記, 考察未満私がツイッターで度々お世話になっているmercury-cさん（水星さん）のブログ「水星さん家」で現在このようなエントリーが注目を集めている。「ジャンプはいい加減負けるべき。なにやってんだお隣のマガジンはもう負けてるぞ！」http://d.hatena.ne.jp/mercury-c/20100804/1280934900 この記事について思ったことをつらつらと書き連ねてみたい。かなりの長文になる予定。また現在進行形でうちこみながら考えているため論理がまとまっていない、ということを付記しておく。あくまでもメモ、スケッチである。 まずは記事の要約から。記事タイトル「ジャンプはいい加減負けるべき。なにやってんだお隣のマガジンはもう負けてるぞ！」を見ると、発行部数対決の話なのか？ と一瞬惑わされるのだけれども、そういう話ではない。この記事の主題は、「ジャンプのスポーツ漫画の少なさ」
法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
動物の学校 - 法華狼の日記
国連から是正勧告があったこともあってか、ようやく朝鮮学校も無償化されることになった。 検討委員会が非公開であることは残念だし、長く迷走した結果ではあるものの、とりあえずは良い流れであると受け止めたい。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4492706.html 政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。 今年４月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を援助する制度です。 政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。 検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果
流れを変えたテレビ討論 ー英国の2010年総選挙の報道：「新聞研究｣８月号より | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
「新聞研究」(８月号)に、琉球新報社の普久原均氏が書いた、「差別と犠牲を断つために －普天間問題をめぐる沖縄地方紙の立場」という原稿がある。ネットで読めないのが大変残念だが、沖縄基地問題は「人権問題｣と書く。日本人全員にとって非常にかかわりの深い問題。 ８月号の「メディアスコープ」というコーナーに先日の総選挙の報道振りについて書いた。前にブログで書いたものと重なる部分があるのだけれど、以下に転載したい。 流れを変えたテレビ討論 ー英国の2010年総選挙の報道 ５月１１日、英国で新政権が発足した。１３年ぶりの政権交代で、下院議席数で第１党の保守党と第３党の自由民主党による連立政権である。１９２０年代以降、保守党と労働党（前与党）の２大政党が交互に単独政権を発足させてきた英国では、稀有な状況となった。 ５月６日の投票日まで一ヶ月に渡って行われた選挙戦は、初めて行われた主要３党党首によるテレビ討
東浩紀(批評家・作家) vol.2「プライバシーって本当に必要ですか?」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木:ブログにしてもツイッターにしても、言論空間としての質はかなり高まっています。いろんな多様な議論が行われてます。 ただ、そういうと必ず、「そんな誰も読まない、政治権力と関係ないところで、勝手に力の無い者が議論を交わしても、政治のプロセスに繋がらないのであれば言論空間として意味がない」という声が出る。 「政治を変えるのはやっぱり行動しなきゃダメだろう」という意見は必ずあります。 ネット上の言論空間をどうやって政治に繋げていくのか。そこは結構難しいですね。 東:非常に愚直な言い方をすると、僕はそれは言論しかないと思っています。朝日新聞の論壇時評をやって、それなりにポジティブな気持ちにもなっている(笑)。 佐々木:ある意味、東さんのやっていることは政治権力に繋がっていくかもしれませんが(笑)。 東:僕たちはいろいろ議論している。ところがまったく政治権力に繋がらない、となると、その次の議論と
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