シリア：「政府は国民を虐殺」ダルアー市民が電話で訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】「シリア政府は国民を虐殺している。国際社会が止めてくれ」。アサド政権が民主化勢力の武力弾圧を続ける南部ダルアーの男性住民が１日、毎日新聞の電話取材に訴えた。治安要員が家々を回って人々を拘束したり、無差別発砲で全員が殺害された家族も。水や電気は止まり、燃料や薬品も不足。死亡した住民を埋葬できず、遺体を大型冷蔵庫で保管中だという。「我々は破滅に向かっている」。男性はそう語った。 ダルアーはシリア各地に拡大した民主化要求デモの発火点。国内外のシリア人権活動家によると、政権批判の落書きをした少年らの逮捕・拷問に怒った住民の抗議活動が３月中旬から激化、当局は武力鎮圧を図ったが失敗した。 衛星電話で証言したのは壮年の男性。住民の死者は約２００人に達したという。イスラム教徒が礼拝で結集するモスク（礼拝所）は一部を治安要員が占拠。屋上に狙撃手が配置されている。 シリア政府は先月２５日に騒
米国で議論されている原子力発電の経済合理性：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 日本の原発事故に接して、原子力発電に関わりを持っている国々では、安全性についての議論が活発になっています。現在、建設中ないし計画中のいわゆる第３世代と呼ばれる原子炉では、テロを想定して航空機が衝突しても大丈夫な作りになっていたり、電源がすべて失われても受動的な機構で冷却が得られる仕組みが施されており、福島第1原発などの第1世代の原子炉よりも安全面で飛躍的に進歩しています。それでもなお、安全対策が議論されているのは無論、万一の事態を考えてです。 今後、新たに加わる安全対策は、すなわち原子力発電にかかるコストの増大を意味します。 米国の場合、オバマ大統領が就任間もない時
原子力発電のコストは本当に安いのか？ - A Successful Failure
2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授 大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく
asahi.com（朝日新聞社）：「役員報酬、補償に回せ」 東電副社長に憤る福島住民 - 社会
計画的避難区域の福島県飯舘村を訪れ、謝罪する東電の皷紀男副社長＝３０日午後６時４９分、新井義顕撮影 東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定され、５月末までの避難を迫られている福島県川俣町の山木屋地区と飯舘村を３０日、東電の皷紀男（つづみ・のりお）副社長らが謝罪に訪れた。賠償などに関する説明は具体性を欠き、住民から憤りの声が続いた。 両会場で住民計約１５００人が出席。山木屋地区の会場で、皷副社長は「心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。 住民からは、農業や畜産業への具体的な賠償などの質問が相次いだ。だが東電側は、原子力損害賠償紛争審査会の１次指針が出たばかりだとして「まだ説明できる材料がない」との回答に終始。「役員報酬を補償に回せ。いくらもらっているのか答えろ」という厳しい声に、皷副社長は「（報酬の）額はご勘弁いただきたい」と繰り返した。 山木屋地区の農業、大内満里
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