大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由：日経ビジネスオンライン
家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣
朝日新聞デジタル：「加害者潰せ」正義暴走（敵がいる：5） - 社会
■「みる・きく・はなす」はいま 【上田真由美】自分の名前が画面にあふれている。「なんで？ 私？」。昨年７月８日朝のことだった。 自宅でパソコンの画面を開いた滋賀県内の女性（６５）は驚きで力が抜け、いすから滑り落ちた。 ２０１１年１０月、大津市の中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺した。ネットでいじめた生徒の母親だと名指しされていた。身に覚えがなかったが、後日、名字が同じと知った。 女性が会長を務める民間団体の事務所に、ひっきりなしに電話がかかり始めた。無関係と説明する間もなく「自殺の練習をさせている団体か」とまくし立てられた。「貴女（あなた）の顔に濃硫酸をぶっかける」と書いた手紙が届いた。子どもに危害を加える、と脅された。 小さな物音が気になり、眠れなくなった。食事ものどを通らない。たて続けに吐いて水を飲むのも怖くなり、起き上がれなくなった。８月末から入退院を繰り返した。 「
朝日新聞デジタル：改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 本社世論調査 - 政治
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。 ９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
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「憲法」