中国を｢虚像｣でしか見ていない日本人の盲点 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日中関係が戦後最悪と言われる中、日本人のステレオタイプな中国観の変遷を分析した新刊『革命とパンダ：日本人はなぜ中国のステレオタイプをつくりだすのか』（イースト・プレス刊）が、いま話題になっている。 著者の張予思さんは南京出身、中国からの留学生として東京大学大学院に入学し、この本のベースとなる修論を書き上げた。現在はテレビ朝日に務め、日々情報番組の取材に明け暮れている。 自分の本が「嫌中」に囲まれ、四面楚歌状態だった 開沼 博（以下、開沼）：張さんと僕は、もともと東京大学の学際情報学府の吉見俊哉ゼミでご一緒していました。先輩だと北田暁大さんなどがいるゼミです。ところで張さんの副指導の先生は誰だったんですか？ 張 予思（以下、張）：林香里先生ですね。 開沼：メディア論の林香里先生。そこで、いつからいつまで勉強してたんでしたっけ？ 張：私が吉見ゼミに入ったのは、2009年の10月です。外国人研究
日本人看護師が現地で見たエボラの真実 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
たかはし・ひろし●1993年、東京大学法学部卒業、ソニー入社。99年、タフツ大学フレッチャー大学院修了。2000年、内閣官房IT担当室主幹（ソニーより出向）。07年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。09年、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。同6月より富士通総研経済研究所主任研究員、現在に至る。専門は電力・エネルギー政策、現代日本政治論。12年から経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力システム改革専門委員会委員も務める。 経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約（CfD）。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。 英国がCfD導入を決めた原発新設計画 ――英国の差額決済契約（CfD）について
｢日韓対立の原因は､ほぼ安倍首相にある｣
Ｔ・Ｊ・ペンペル●カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。同校東アジア研究所所長（2002～2006年）。前歴はシアトルのワシントン大学国際研究ジャクソン校教授兼政治学非常勤教授。それ以前はコーネル大学東アジアプログラム部長（1972～1991年）。主な研究および教育指導内容は比較政治学、政治経済学、現代日本、アジア地域主義など。著書は『東アジアの安全保障協力』、『東アジアの再計画』、『地域の建設』など。日本メディアにおける知名度は低いが、米国政権中枢がもっとも頼りにする日本専門家である。 安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の
靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味
－－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？ 「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのように述べてもいる。安倍首相は、最初の就任期間中に靖国参拝を行わなかったことを非常に後悔していると語ったことがあった。彼は靖国参拝が自身にとって重要なことであることを明確にしたのだ。 靖国参拝は安倍首相の信念なのだろう 靖国神社参拝は、日本の誇りと愛国心の復活という安倍首相の信念の一部だ。これは、戦争についての彼の思想的信念の一部であり、戦後レジームの正当性についての彼の見解でもある。彼は東京裁判や連合国の占領に関連したその他の調査結果を否定している。彼にとってこれが個人的な信念の問題であることは疑いようがない」 －－法律上 、靖国神社は民間団体です。とりわけ
ブラック企業のトンデモな実態
心身に異常を来しかねないほどの長時間労働やサービス残業、過重なノルマの押し付け、ひどいパワーハラスメント――。若い世代を中心に、労働者を使い捨てるような過酷な働き方を強いる企業が「ブラック企業」と呼ばれ、社会的な関心事となっている。株式を公開して、全国や広域に展開するような大手・有名企業などでもブラック企業と目されるケースが出ており、厚生労働省も実態調査や取り締まりなどの対策に乗り出している。 そんなブラック企業で、不当な扱いを受けている労働者を助けるため、法曹界から若手を中心に約50人の弁護士が立ち上がった（結成時。現在は、約100人の弁護士が弁護団に加入）。7月31日に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）がそれだ。同弁護団は相談者から受けた依頼を基に、実態を調べ、違法・脱法行為があれば訴訟など法的な手続きにのっとって、ブラック企業に対抗する。
アメリカで失墜する、安倍首相の評判
波紋を呼んだ、安倍首相の写真 ５月13日、ワシントンＤＣのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のＴ４練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。 731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。 安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。 やがて安倍氏の側近の一人、谷
安倍訪米が”大成功”とは言えない理由
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