5月31日、欧州連合(EU)統計局が発表した経済指標で、ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇。バルセロナ近郊の職業安定所で4月撮影(2013年 ロイター/Albert Gea) [ブリュッセル/パリ 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が31日発表した経済指標で、ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇し、インフレ率も依然として欧州中央銀行(ECB)の目標を大幅に下回っていることが確認された。ECB、および各国政府が景気支援に向けた措置を採るよう今後圧力が高まる可能性がある。
所用でハンブルクに行ったら、異常に寒かった。もっとも、今、ドイツで異常に寒いのはハンブルクだけではない。5月は、1年で一番素晴らしい季節と言ってもよいはずなのに、今年は中部や南部ドイツの標高の高いところでは雪が降っている。 ドイツ人が5月を心待ちにしているのは、モーツァルトの「Komm, lieber Mai」(おいで、愛しの五月)を聞けばよく分かる。子供たちが、「5月よ、菫の花やカッコー鳥を持って、早く来てちょうだい」と呼びかける歌だ。 ドイツの4月はまだまだ天候が安定しないが、5月になると、春はここぞとばかりに威力を発揮する。暖かい太陽が降り注ぎ、木々の若葉が日に日に鮮やかになっていく。なのに今年はどこもかしこも寒いうえに雨ばかり。5月末に、皆が冬の分厚いコートを着ている。 過去2度の大破壊、怒濤の歴史をくぐり抜けた国際都市 さて、ハンブルクの魅力とは何か? ハンブルクは人気の都市で、
紙面で読む「売り出し中」の看板が立つワインさんの自宅。まだ買い手は見つからない=オランダ・ハーレム、野島淳撮影 欧州経済の優等生とみられてきたオランダで、異変が起きている。住宅価格が下落し、景気の悪循環から抜け出せなくなっているのだ。警戒感を強める金融市場では、フランス、イタリア、スペインとともに頭文字を取って「FISH」と呼ばれ始めた。 「水面下の家」。地元メディアでは最近、こんな言葉がよ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事W杯欧州予選:オランダが5連勝、スウェーデンは痛いドロー(3/23)
「労働者の祭典」と言うだけあって広場は多くの人でにぎわい、アメや風船を子供に配る人、マイクでがなり立てる人、ビラを配って歩く人、袋や箱を持って寄付を募る人、さらには大道芸人も登場し、やはりお祭り的な雰囲気だ。 小都市なので、かなりの確率で知り合いに出くわすし、初夏の日差しの中で立ち話をしたり、その家族とも顔なじみになれたりするのも楽しい。 しかし、参加する人数は年々少なくなっている。型通りに集会に参加しデモの隊列に加わるのは、一般的な労働者というよりは、どちらかというと一定の高い政治意識を持つ知識層とか中産階級だ。工場やスーパーで働くような、いわゆる「労働者」と呼ばれる人たちは、メーデーという休日にはゆっくりと体を休めてのんびりと過ごしている。 集会後のデモも楽しい。子供たちもうきうきと隊列の最後尾につき、普段は車が飛び交う市内の大通りを全面的に遮断し、シュプレヒコールを叫びながら堂々と練
(2013年5月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) デビッド・キャメロン首相は、EU加盟に関する投票の実施を約束している〔AFPBB News〕 欧州における英国の地位(場合によってはイングランドのみの地位)を巡る問題が、今、大きな関心を集めている。 これは危機に駆られたユーロ圏の進化、英国議会の次の任期中に欧州連合(EU)加盟に関する住民投票の実施を決めたデビッド・キャメロン首相の決断、英国独立党の躍進、そしてナイジェル・ローソン氏のような昔の保守党重鎮からの圧力に続く動きだ。 長年にわたり半ば孤立し、ユーロに参加しないことを決めてからは特に欧州諸国と距離を置いてきた英国が間もなく離脱する可能性がある。 勢い増すEU脱退論 確実なことは何もない。2015年以降はキャメロン氏が首相でない可能性も十分あることから、住民投票が実施される確率は100%ではない。だが、野党・労働党にも、同じ
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利下げ効果、危機国に届かず=企業融資、金利高止まり−欧州中銀〔深層探訪〕 時事通信 5月4日(土)8時33分配信 欧州中央銀行(ECB)は2日、ユーロ圏の景気悪化を受けて、主要政策金利を0.25%引き下げ、史上最低の0.50%とすることを決めた。利下げを決定した理事会後に記者会見したドラギECB総裁は、マイナス金利の可能性まで示唆し、緩和策で景気を下支えする方針を強調した。しかし現状の問題は、金利の水準そのものより、利下げの効果が加盟各国ごとで大きく違うこと。ドラギ総裁が「(金融市場の)分裂」と表現するこの問題の解決には、ユーロ圏17カ国に一律に適用される利下げだけでは不十分だ。 ◇一部理事は反対か ドラギ総裁は今回の利下げについて、「理事会の圧倒的多数が賛成した」と説明した。この言葉は、理事会の意見が全会一致でなかったときにECBが使う決まり文句。英紙フィナンシャル・タイムズによると
2月24日の総選挙から2カ月を経てようやく新政権樹立に漕ぎ着けそうなイタリア。だが、首相指名を受けたエリンコ・レッタ氏はモンティ首相が進めた緊縮策を見直すと表明、経済立て直しへの道は不透明さを増している。キプロスでは3月、ユーロ圏からの支援条件に絡んで大口預金者にも負担を強いたことから大混乱が発生した。一方、ギリシャ、スペインなどでは失業率が依然として高く、経済再生への道は見えていない――。 今年4月4~6日にINET*(記事末を参照)が開いた国際経済を巡る会議で、会場の参加者から拍手喝采を浴びたスピーカーがいた。「ユーロ危機の本質」について語ったスウェーデンの元国会議員リーフ・パグロツキー氏だ。スウェーデンの中央銀行と財務省に長く勤務し、ギリシャ危機においては2010年5月からジョージ・パパンドレウ政権のアドバイザーも務めた同氏に、ユーロ危機問題の本質とは何かを聞いた。 (聞き手は石黒
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