韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か

世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は最新のレッドリストを公表し、世界的に生育量が減少しているなどとしてマツタケを新たに絶滅危惧種に指定しました。 今回はマツタケについて初めての評価が行われ、生育量が著しく減少しているなどとして新たに絶滅危惧種に指定しました。 絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、このうちマツタケは3番目で、太平洋のクロマグロなどと同じ「危急」に分類されました。 マツタケはアジアからヨーロッパにかけて広く分布していますが、ＩＵＣＮによりますと病気や伐採、それに森林の環境悪化などで世界的にマツタケが育つ松林が損なわれていて、日本でも松枯れ病などの影響が出ているということです。 ＩＵＣＮ日本委員会の道家哲平事務局長は「マツタケはかつての里山のように人の手が入ることで育ちやすい環境ができる。マツタケを守りながら利用していくために森を適度に

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

中国で新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐって、習近平指導部の対応を繰り返し批判してきた学者が公安当局に拘束されました。習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで、中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。 許氏は、新型コロナウイルスをめぐる習近平指導部の対応についてインターネット上に文章を発表し、言論統制によって情報が隠蔽され感染の拡大を招いたなどとして、厳しく批判していました。 また、許氏はおととし発表した論文で、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判し、大学で停職処分を受けていました。 関係者によりますと、許氏は6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたということで、許氏の友人たちは不当な拘束だとして非難しています。 中国では、これまでも知識人などが言論を理由に拘束されるケースが相次いでいて、中国

記録的な大雨で球磨川が氾濫した熊本県球磨村ではあふれた水につかった特別養護老人ホームで合わせて14人が心肺停止となっています。 それによりますと球磨川が氾濫するなどした球磨村の渡地区にある特別養護老人ホーム「千寿園」で合わせて14人が心肺停止になっているということです。 この施設はあふれた水につかったため救助活動が進められていたということで、このほかに3人が低体温症となり手当てを受けています。 救助要請を受けた第10管区海上保安本部によりますとこの施設からの通報内容は、4日午後、「60人から70人の入所者がいて孤立している。体調不良を訴える人もいる。ヘリコプターでの救助をお願いしたい」というものだったということです。 陸上自衛隊が救助活動のため現地に到着したということです。 この地区では村の職員が午前中に撮影した写真で住宅の2階まで水につかっている状況がうかがえました。 特別養護老人ホーム

アメリカで人種差別の撲滅を訴える動きが高まるなか、以前からチーム名などが差別的だと指摘されていた大リーグのインディアンズと、NFL＝アメリカプロフットボールリーグのレッドスキンズがいずれもチーム名の変更を含め、検討していることを明らかにしました。 こうした中、大リーグで、かつてアメリカの先住民を意味した名称を球団名にしているインディアンズは3日、声明を出して、差別への抗議の声が高まっていることを受けて、球団名の変更を含め検討を行っていることを明らかにしました。 声明のなかでは「地域社会や関係者と協力して、球団の名前についていちばんよい道を決めたい」としています。 また、NFL＝アメリカプロフットボールリーグでは、レッドスキンズが、先住民は肌が赤いという偏見を表すことばで、先住民の横顔をデザインしたチームのロゴも差別的だと指摘を受けてきました。 レッドスキンズはスポンサーの企業からもチーム名

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条

オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。

ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教のロシア人幹部の裁判が開かれ、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 ロシアの有力紙コメルサントによりますと、起訴内容から、ウスチャンツェフ被告が1994年に信者になったあと、「カワグチ・ミノル」という偽名を使って2012年から2016年にかけて8870万ルーブル、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 日本では、オウム真理教から名前を変えた教団がその後、分裂しましたが、日本側の幹部に関する詳しい情報については伝えられていません。 ロシアの教団は、名前を隠して有料の冥想セミナーを開き、その後、興味を持った参加者に集団生活に加わるよう勧誘していたということで、ウスチャンツェフ被告もおととし5月、勧誘活動中に拘束されました。 ロシアの捜査当局は、お

36人が死亡した「京都アニメーション」のスタジオ放火殺人事件で、青葉真司容疑者が逮捕後の警察の調べに対し、犠牲者について「2人ぐらいと思っていた」などと供述していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 去年7月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件では発生から10か月余りがたった27日、やけどの治療を受けていた青葉真司容疑者（42）が、ガソリンをまいて火をつけ多数の死傷者を出したとして、放火や殺人などの疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、警察は入院先で逮捕状を読み上げた際、初めて本人に36人の死亡を伝えたということで、その後の調べに対し青葉容疑者は、犠牲者について「2人ぐらいと思っていた。36人も死ぬと思わなかった」などと供述したということです。 その一方で、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

1300年近く前のこと。時の日本の指導者は相次ぐ飢きんや感染症による社会不安を鎮めようと奈良に大きな大仏を作りました。そして時代は令和。ネットには再び「大仏建立しかない」という声も見られます。感染症が広がり多くの人が亡くなってきた歴史の中で、人類はたびたび宗教に救いを求めてきました。しかし、一部の国では、今、宗教が新型コロナウイルスを拡散させるリスクとなっています。（エルサレム支局長 澤畑 剛） ことし４月から５月にかけては主要な宗教行事が続いています。ユダヤ教の過越祭（ペサハ）、キリストの復活祭（イースター）、そしてイスラム教の断食月（ラマダン）です。 こうした宗教行事では大勢の人が密集して祈りをささげます。韓国では新興宗教団体の教会で起きた集団感染が初期の感染者増加につながりました。マレーシアでも３月初めのイスラム教の宗教行事がきっかけとなり、感染が広がったと見られています。 神経をと

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要