経営難に陥った路面電車を、自治体が積極的に支援するケースが相次いでいる。あの手この手で支援するのは、お年寄りや環境に優しく観光資源にもなるとして、超高齢化時代のまちづくりの中心を担うことを期待するからだ。 「公共交通を単独で維持することは難しい」 今月3日、高知県中心部の公共交通のあり方を話し合う検討会。土佐電鉄(高知市)の片岡万知雄社長の言葉を決め手に、競争相手のバス会社との経営統合が一気に実現に向かった。 28日には再び検討会が開かれ、県や沿線自治体が出資する会社設立なども視野に、統合後の経営形態を話し合う予定だ。 土電(とでん)は1903年創業。現存する国内最古の路面電車だ。高知市を中心に延びる線路(25・3キロ)は全国で最長。しかし、60年代に年間約3千万人に上った利用者は、マイカーの普及や人口減少で2012年には約610万人に減った。累積赤字は約29億円に上る。
![路面電車、まちの宝 高齢者の味方、行政が支援:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd8e910329eb1f15d310f2c3bfd96c3d1f36b14c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20140426003514_commL.jpg)