3月に入り、寒さも落ち着き春の訪れを感じますね。同時に春は新しい事が始まるシーズン。新卒の方はもちろん、転職、転属などで環境が大きく変わる方も多い季節です。やはり、新しい生活となるとまず考えるのは、新しい住まい。 当然住まいは職場に近い方が良いけど都心だと家賃は高いし、まだ給料もそんなに、でも通勤時間は短い方が・・・。などなど、出費、特に家賃に関する悩みはつきないものです。 そこで今回はビジネスマンにとってのハブエリア、新宿まで乗り換えなしで20分以内の好アクセスを実現しながらも、家賃もお手頃な地域トップ10をご紹介します!　今回の家賃相場は最も汎用性の高いワンルーム、1K、1DKの参考相場です。新しい生活を効率的に始めるために、ぜひ参考にしてください。 新宿よりJR埼京線で早ければ、なんと15分！　新宿以外では池袋や渋谷、恵比寿などに1本で行けるため、都内有数のトレンディエリアへのお出

シャープは、同社のプラズマクラスター技術をベースとした空気浄化システムが、JR東日本、JR西日本の運行する北陸新幹線E7系／W7系車両に採用されたと発表した。 シャープでは、鉄道車両を製造している川崎重工業と、自動車部品サプライヤーのデンソー、デンソーセールスと共同で、鉄道車両向け空気浄化システムを開発、鉄道車両に搭載してきた。 今回、JR東日本のE7系、JR西日本のW7系それぞれの車両のグランクラス・グリーン車で、プラズマクラスターイオン発生デバイスを車室内空調吹出し口に設置し、イオンを車室内に送り届ける。 《レスポンス編集部》

千代田区は、昼間人口と夜間人口の差が約16倍ある街です。 現在、日本国では住民票がある地域において「住民」として認められていますが、私は、千代田区における  (昼間人口の皆さんも関わる)問題を論じる際に「住民」のみの意志で決定して良いのだろうかという疑問を抱いています。 千代田区に通勤しているサラリーマンや通学している大学生などは、日常をある程度の長い期間にわたって千代田区で過ごしながら、区としてはその意志を汲み取れないでいます。一例を挙げると、大手町などはそもそも存在しないような扱いとなっています。 昼間人口と規定されている方も、ちよくる(レンタサイクル)の利便性向上や、お弁当の路上販売禁止、街宣車･選挙カーの騒音、秋葉原の客引き行為など区の抱える課題について「もの申したい」と思っている方はいらっしゃるのでは無いかと思います。(お弁当は都条例ではありますが) 私は、この千代田区において、

「関係人口」とは、移定住人口でもなく、観光客などの交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す（総務省）。 全国各地で、人口減少・高齢化が進み、地域活性化の担い手不足という課題に直面している中で、関係人口の活用が期待されている。本調査では各都道府県および市町村視点での関係人口の規模（人数）を測定するとともに、定住意欲や訪問意欲など、そして情報ニーズなどについて徹底的に調査する。

「埼玉ポーズ」がいま埼玉県民を中心に密かな話題となっています。写真を撮る時のポーズといえば、虫歯ポーズ、ピースなどが定番ですが、「埼玉ポーズ」とはいったい？ 埼玉ポーズは、手をオッケーサインにして胸の前でクロスさせ、左足を前に出すポーズ。埼玉の魅力を発信する情報サイト「そうだ埼玉.com」がPR動画中のダンスの振り付けとして広めたものです。広げた手は県の鳥シラコバトを、オッケーサインの輪は埼玉県旗にも使われている勾玉をイメージしたものです。 埼玉県は「都道府県魅力度ランキング2014」で45位。マスコットキャラクターのコバトンとともに、ダンスや埼玉ポーズで魅力を高めようと活動しているそうです。 また、サイト上では埼玉県出身の芸能人による埼玉ポーズ写真も紹介されています。「ラブライブ!」星空凛役の声優・飯田里穂、ダイアモンドユカイ、デーブ・スペクター、さらに埼玉県の各市長やご当地キャラクター

統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に