読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲

印刷 約６０人の子どもを受け入れている施設「平和村」。生後すぐに預けられた乳幼児たちに看護師が昼食を食べさせていた＝ホーチミン市、古田写す最も汚染が激しい場所は仮処置としてコンクリートで覆われていた＝ベトナム中部のダナン空港、古田写すベトナムの地図 　米軍がベトナム戦争（１９６０〜７５年）で使った枯れ葉剤の汚染除去作業が今年始まった。散布開始から５０年。ベトナム政府によると、対象地域は米軍基地があった同国中部のダナン空港周辺の約２９ヘクタール。費用の約３２００万ドル（約２４億円）を米国が援助し、２０１３年までの除去を目指す。全国に２８カ所あるとされる高濃度汚染地域の除去には２０年かかるともいわれる。 　米軍は６１年に枯れ葉剤を使い始めた。密林や耕作地に散布し、南ベトナム解放民族戦線の拠点をつぶす作戦だった。７１年までに約７２００万リットルを散布。がんや障害児の出産などの被害は２世代、３世代

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東京電力の２０１１年３月期連結決算で、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故などで税引き後利益が東電として過去最大となる１・５兆円規模の赤字となることが１９日、明らかになった。 原発事故の当面の対策費や福島第一原発１〜４号機の廃炉費用などで１兆円超の特別損失を計上することが確実となったためだ。原発事故の責任を取って清水正孝社長（６６）が辞任し、後任に築舘勝利常任監査役（６９）を充てる人事も固めた。勝俣恒久会長（７１）は原発事故が収束するまで当面、会長職を続ける。 東電は、巨額の赤字となる決算と資産売却などのリストラ策を２０日午後に発表する。 東電は震災前の今年１月に業績予想を上方修正し、１１年３月期の税引き後利益が３００億円増の１１００億円になるとしていた。１〜４号機の廃炉費用は１基あたり１５００億円程度かかるとみられるほか、震災の被害にあった火力発電所の復旧費用なども計上する。

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。 今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。 Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。

ＮＹ近郊原発　不気味な影　８０キロ圏に２千万人 2011年4月4日 00:30 カテゴリー：アジア・世界 ハドソン川に面するインディアンポイント原発。「リバー・キーパー」によると、原子炉冷却などのため１日９５０万トンを取水するという住民の避難計画地図を指すミュシガス氏＝３月３１日、ニューヨーク州　【ニューヨーク州・宮崎昌治】福島第１原発の事故を受け、ニューヨーク市マンハッタン島中心部から５６キロの距離にあるインディアンポイント原発（ニューヨーク州）への懸念が、米国内で急速に高まっている。米政府が福島の事故で自国民向けに圏外への避難勧告を出した半径８０キロ圏にはニューヨーク市がすっぽり入り、対象人口は２千万人を超える。米経済の中枢に、原発の存在が影を落とし始めた。　マンハッタン島の西を流れるハドソン川沿いを車で北上すると、約１時間で二つの巨大な球状の建物が見えてくる。インディアンポイント

本作品はフィンランドのオルキルオトに建設中の、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場“オンカロ（隠された場所）”と呼ばれる施設に、世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品で、安全になるまで１０万年を要するという高レベル放射性廃棄物を、果たして１０万年間も安全に人類が管理できるのかという問題を、フィンランドの最終処分場の当事者たちに問うています。 『100,000年後の安全』 （2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア/英語/カラー/16:9/ビデオ） 監督・脚本：マイケル・マドセン 脚本：イェスパー・バーグマン 撮影：ヘイキ・ファーム 編集：ダニエル・デンシック 出演：Ｔ・アイカス、Ｃ・Ｒ・ブロケンハイム、Ｍ・イェンセン、Ｂ・ルンドクヴィスト、Ｗ・パイレ、Ｅ・ロウコラ、Ｓ・サヴォリンネ、Ｔ・セッパラ、Ｐ・ヴィキベリ 配給・宣伝：アップ

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

展開中の高糖度トマト（手前）を前に戦略を話し合うオリザの藤井優代表（左端）と浅井雄一郎取締役（右端）、担当したＮＥＣの小林義明さん（中）＝２日、東京・芝（藤澤志穂子撮影）（写真：産経新聞） コンピューター企業のソフト開発、金融機関の財務管理…。民間企業の社員が仕事で培った経験や知識を生かし、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを支援するボランティア活動「プロボノ」が浸透してきた。利益ばかりを追求する働き方を見直す機運の高まりなどが背景にある。企業が組織的に後押しする動きも出ており、社会貢献活動の新しい形として認識され始めた。（藤沢志穂子） 「ベンチャー企業の志が刺激になった」「自分の仕事が形になり感動した」 ＮＥＣが今月、プロボノで支援した企業２社を招いて開いた会合。出席したＮＥＣの若手社員は、支援先から活動報告を聞かされると一様に目を輝かせた。 ＮＥＣは昨夏、プロボノチームを作った。メンバ

千葉景子元法相が退任直前の昨年8月下旬、全国の拘置所に収監中の死刑囚約110人のうち、心神喪失の可能性を否定できない死刑囚の精神状態を調べるよう指示し、法務省が複数の死刑囚の調査を行っていたことが11日、分かった。死刑囚の精神状態に関する一斉調査は異例。 刑事訴訟法は、死刑囚が心神喪失の状態にあるときは、法相の命令で執行を停止すると定めている。元法相は取材に対し、指示した事実を認めた上で、「刑事訴訟法の規定がある以上、きちんと調べる必要があると考えた」と語った。 1966年に起きた「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌死刑囚を支援する議員連盟が昨年8月24日、「袴田死刑囚は心神喪失状態にある」として元法相に刑の執行停止を要請。元法相はこの後、「（袴田死刑囚を含めて）心配な状況があれば調べるように」と指示した。 これを受け、法務省は袴田死刑囚を含む複数の死刑囚を対象に精神鑑定などを実施。袴

厚生労働省は5日、2011年度から生活保護受給者を対象に新薬より低価格のジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用するよう指導を強化する方針を決めた。11年度からレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務化されるのに伴い、受給者の医薬品の利用状況を把握。特別な理由なく新薬を使っている場合、医療機関や地方自治体を通じて後発医薬品を使うよう指導する。 厚労省は後発医薬品の利用促進により、増加傾向にある生活保護費の抑制につなげたい考えだ。生活保護受給者数は長引く不況の影響により、昨年11月時点で約197万7000人。09年度の支給総額は3兆72億円と初めて3兆円を超えた。医療費補助は生活保護総額の約半分を占める。 しかし、現在は生活保護受給者がどれだけ後発医薬品を利用しているか正確に分かっていない。そのため、レセプトのオンライン請求を通じ、受給者にどういう薬が処方されたか実態を把握すること

足立区は１日から、古紙やアルミ缶などの資源ごみを持ち去った者に対して２０００円の過料の徴収を始めた。区と環境省によると、ごみの持ち去りに対して指導や警告を経ずに“現行犯”で現金を徴収する条例の施行は全国的にも珍しいという。 区は昨年３月、「区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」を改正。区職員らがパトロールし、資源回収場所やごみ集積所に出されたごみから、リサイクル可能な廃棄物を持ち去った者に過料を科す。区環境部計画課によると、回収場所などにあった古紙をトラックに載せるなど持ち去りが確認された時点で、その場で２０００円を徴収するという。 これまで資源ごみの持ち去りに対しては、東京２３区では世田谷区など１１区が罰金を、品川区が過料を、それぞれ罰則とする条例を施行。しかし、罰金では刑事告発して刑が確定するまでに長期を要する場合がある。また品川区は命令に応じない場合のみ過料５万円を科すため、実際の徴