ミニカップのこんにゃく入りゼリーの窒息事故は、どの省庁も規制するすべがない「すき間事案」だった。そうした消費者事故に対応するため、昨年９月に消費者庁が発足したが、検討は遅れ、有効な対策は打ち出せていない。 　今年６月には、食品安全委員会がこんにゃく入りゼリーによる窒息リスクについて「餅より事故頻度は低く、アメと同程度」との評価をまとめた。だが、消費者庁は「餅は規制しないのになぜ、こんにゃく入りゼリーを」という疑問にこたえられるだけのデータを集め切れておらず、規制に踏み切るかどうかの結論を出せずにいる。 　消費者庁は９月以降、マンナンライフの協力も得ながら、どんな形や硬さ、弾力ならリスクを減らせるかの「指標」を年内につくるべく実験を重ねている。その指標をもとにメーカーに改善を呼びかけ、法規制に近い対応策を出そうとしているが、作業は遅れがちだ。

弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は１７日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。　前日に２カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。　さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。

政府の行政刷新会議は１７日午前、事業仕分け第３弾・後半日程の３日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。水産物を漁業者団体などが消費者に直接販売することなどを支援する農林水産省の「新製品開発等支援」２事業は「販路拡大などを図る目的自体は否定しないが、事業の手法や成果に疑問が残る」などとして「廃止」と判定。また、衛星画像で作付面積を把握し、農家への交付金額の適正化を図る「水稲作付面積調査における衛星画像活用」（農水省所管）は「従来の実地調査と比べ、具体的な成果が不明」して、「予算計上見送り」と判定した。 医薬品・医療機器の研究開発拠点づくりのために補助金を交付する「治験拠点病院活性化」（厚生労働省所管）では、大半が人件費に充てられていることの是非や、実質的に製薬会社への支援になっていないかが問われた。厚労省の岡本充功政務官は「受益者は製薬会社ではなく国民。新成長戦略にも掲げられた日本発

国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）で微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」が採択されたのを受け、インドネシア政府は同国内で世界最多の感染者が出ている強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）を世界保健機関（ＷＨＯ）に提供する見通しとなった。同国の交渉官は毎日新聞の取材に対し、「利益配分を受ける準備が整えば提供を再開する」と述べた。 議定書は、人や家畜などの健康に脅威が差し迫っている場合、遺伝資源の迅速な利用を認め、提供国は利益配分を受けると定めた。新型インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）などの病原体が発生した時には、発生国が病原体を提供する代わりに、医薬品提供や医薬品代の割引などの形で利益配分を受けることを念頭に置いている。 これまでは発生国からＷＨＯに提供された病原体を先進国の製薬会社が無償で利用し、ワクチンなど高価な医薬品を開発していた

ビーグル号に乗って世界を旅したチャールズ・ダーウィンは進化論を唱えた科学界の英雄である。だが、世が世なら、「バイオ海賊」として糾弾されたかもしれない。 よその国から無断で動植物を持ち帰る。たとえ、そこから医薬品が開発されたとしても、利益は英国のもの。原産国がその分け前にあずかることはなかったに違いないからだ。 江戸時代、長崎の出島で商館医を務めたシーボルトも、考えようによっては「バイオ海賊」だった。アジサイやユリ、フジからオオサンショウウオに至るまで、多くの動植物を日本から持ち帰っている。 もちろん、彼らを責めようというのではない。江戸時代はおろか、かなり最近まで「動植物など遺伝資源は人類共通の財産」と考えられていた。 しかし、時代は変わった。９２年に生物多様性条約が採択され、原産国の権利が認められるようになった。この理念をルール化し、法的拘束力を持たせたのが、先月、生物多様性条約第１０回

平成２０年９月、兵庫県内の男児＝当時１歳１１カ月＝が、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故をめぐり、両親が「製品に欠陥があった」として製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき、製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）に計約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「国民生活センターが平成７年以降、消費者に製品の危険性を警告しており、２０年には欠陥はなかった」として原告の請求を棄却した。　原告側の弁護士によると、こんにゃく入りゼリーの死亡事故で製造元の企業責任を問う訴訟は４件起こされているが、３件は和解となっており、判決は初めて。こんにゃく入りゼリーの安全性をめぐっては消費者庁と内閣府の食品安全委員会の見解が異なっており、判決は今後の議論にも影響を与えそうだ。　訴状によると、男児は２０年７月２９日、祖母が与えた同社製のこんにゃく入り