ワシントンのホワイトハウス前には１日深夜、テレビやツイッターなどでビンラディン容疑者の死を知った若者ら数百人が詰めかけ、喜びを爆発させた。 　「Ｕ、Ｓ、Ａ」。あちこちから国名のかけ声が上がり、星条旗が振られた。カリフォルニアから来ていた大学生ジャスティン・ゴスさん（２１）は「１０年間捜していたんだ。これからの世界は変わる」。会社員ガレット・グリーンさん（２９）は「今夜、その死を聞くことができるなんて信じられない」と話した。 　同時多発テロの現場となったニューヨークの人々も驚きを持って受け止めた。 　事件後、現場で救助作業に携わった消防局の元救急救命士のジョーセフ・アプージョさん（５３）は、「『必ずお前を捕まえる』という我々の思いが通じた。同時に、なぜか分からないけど怒りが沸々とわいてきた」と話した。 　ペンシルベニア州に墜落したユナイテッド航空９３便の遺族は、「我々と世界にとって重大なニュ

１日、ホワイトハウスで声明を発表するオバマ米大統領のビデオ画像＝ロイター米ワシントンで１日、ホワイトハウス前に集まって歓声を上げる市民ら＝ＡＰ 　オサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受けてオバマ米大統領は１日夜、ホワイトハウスで声明を発表した。要旨は次の通り。 　米国は、無実の大勢の市民を殺害した、アルカイダのリーダービンラディン容疑者を殺害するという作戦を成し遂げた。 　１０年前、９・１１（米同時多発テロ）が発生した。国民は深い悲しみに包まれた。（世界貿易センターの）ツインタワーが倒壊し、約３千人が犠牲となった。 　米政府はビンラディン容疑者が首謀者であると断定した。同容疑者はパキスタン・アフガニスタン国境地帯に逃げ込み、我々はその行方を追ってきた。 　米国は、パキスタン政府の協力のもとに、パキスタン国内でビンラディン容疑者を殺害した。少数の部隊による最高機密作戦だった。ビンラディン容疑者

富山県の焼き肉店でユッケを食べた男児が死亡しました。腸管出血性大腸菌により溶血性尿毒症症候群を起こしたようです。慎んで哀悼の意を表します。さて、腸管出血性大腸菌といえばO157:H7が有名ですが、それ以外にも複数の種類があります。少ない菌数で発症し、子供を中心に死亡も含めて重篤な症状を起こすことが知られています。肉の生食には他にもサルモネラやカンピロバクターなど重篤な症状を起こす食中のリスクがあります。今回はこれまでに本ブログで行った肉の生食に関する危険性啓発エントリをまとめました。参考にしていただけると幸いです。 レバ刺しには食中毒リスクがあります（タイトル変更しました）デイリーポータルＺのレバ刺し食べ歩きエントリが人気を集めていたことに対して、その危険性を訴えるエントリ。その後も続く肉の生食への危険性啓発エントリの第1回。東京都の調査に見る食肉の生食の実態肉の生食について、東京都の行っ

米メディアは１日夜（日本時間２日午前）、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えた。オバマ米大統領が緊急声明を発表する見通し。

宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。 　座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。 　小宮山氏は１日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。 　太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタート。経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年

東京電力は、福島第一原子力発電所１〜４号機の危機を収束させる手段について、本来の冷却システムである海水を使った熱交換器の復旧を、事実上断念した。 熱交換器が動けば原子炉などの温度を劇的に下げることができたが、ポンプ類が集中するタービン建屋に大量の汚染水がたまり、既存のポンプを使う熱交換器の復旧には相当の時間がかかると判断した。 今後は、補助的な位置づけだった空冷式の「外付け冷却」によって、１００度未満の安定した状態（冷温停止）へ徐々に持ち込むことを目指す。 熱交換器は、海水が流れる装置の中に、原子炉などの冷却水が流れる配管を浸し、低温の海水で高温の冷却水を冷やす仕組み。冷却効率が高く、５、６号機では３月１９日に熱交換器が復旧すると、原子炉内の温度が１日で約２００度から約３０度まで下がった。 東電は１〜４号機でも熱交換器の復旧を急いだが、タービン建屋の地下などには、原子炉から漏れ出したとみら

【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソニーのゲーム機「プレイステーション」のインターネット配信サービスで、世界で最大７７００万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、ソニーが利用者に補償を検討していることが２９日、分かった。 ソニーは米国の公式ブログで、「皆さんの大変な辛抱に感謝を表す方法を検討している」と表明した。ただ、詳細には触れていない。 欧米では、ソニーの情報開示の遅れに対する批判が高まっている。ソニーは４月１９日までにシステムへの不正侵入を把握していたが、正式な公表は１週間後の２６日だったからだ。 ゲームのネット配信サービスは、未成年者など幅広い年齢層が利用しており、個人情報の漏えいに不安が広がっている。このため米下院エネルギー・商業委員会は２９日、ソニーに対し、不正侵入の公表が２６日になった経緯を詳細に尋ねる質問状を送った。