【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン議会は１４日未明、国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンをパキスタン領内で殺害した米軍の作戦を「主権侵害であり、容認できない」とする非難決議を採択した。 決議は、パキスタン政府にも、対米関係を「国益が保証されるもの」とするよう、見直しを求めている。 １３日からの徹夜審議の末採択された決議は、ビンラーディン殺害のほか、米国がテロ組織掃討の一環としてパキスタン領内で行っている無人機による攻撃についても、「直ちに中止しなければ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の域内通行禁止も検討せざるを得ない」とけん制した。アフガニスタンで展開するＮＡＴＯ軍は、補給物資の約７割をパキスタン経由の陸上輸送に頼っているとされる。

原発作業員死亡、放射能被害か確認を…首相 （5月14日 20:27） 米、使用済み核燃料の中間貯蔵施設保管案を発表 （5月14日 18:36） 原発作業員、汗だく防護服で３時間・水飲めず （5月14日 14:55） ２号機汚染水の移送進むが…逆に４センチ上昇 （5月14日 13:53） 原発賠償特別立法、首相前向き「国が責任持つ」 （5月14日 13:41） 福島第一原発作業員が体調不良、病院で死亡 （5月14日 13:19） ３号機注水量増やす…原子炉の温度上昇止まらず （5月14日 13:11） 家畜安楽死「するなら早くして」農家悲痛な声 （5月14日 13:01） 飯舘村と川俣町の住民避難、１５日から （5月14日 12:18） 東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発 （5月14日 10:04） 福島原発

パイロットを養成する航空大学校の仙台分校が、東日本大震災で被災し、訓練生約５０人の卒業のメドが立っていない。 ２年課程の最終訓練を行う同分校では、校舎のほか、練習機１０機のうち７機が津波にのまれた。今後の訓練計画が立てられないとして、７月に予定された同大の入試も中止された。国内航空会社のパイロットの４割以上は、同大卒業生が占めている。国土交通省は「この状態が長引けば、パイロット不足にもつながりかねない」としており、航空業界に影響が出そうだ。 仙台空港では３月１１日午後２時４５分頃、仙台分校の練習機が訓練生の操縦で最終着陸態勢に入っていた。大きな揺れが起きたのはその直後。管制官から「ただちに着陸中止」と命じられて急上昇。上空にいた他の練習機２機と待機を続けたが、仙台空港は津波で着陸不能になり、それぞれ新潟、福島の各空港に着陸した。 津波で仙台空港内にある校舎は冠水。訓練用のシミュレーターなど

実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが（代表取締役の報酬は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。

大阪府知事で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は１４日、府立学校の教員に入学式などでの君が代斉唱時の起立を義務づける条例案を５月府議会に提出するとした維新の会の府議団の方針について、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べた。 　府教委は２００２年から斉唱時に教員に起立させるよう府立学校に指示しており、橋下氏は「維新の会が起立して歌えと言っているのではなく、府教委が決めていること。命令を守らないのはごくごく一部の教員だ」と語った。 　自民党府議団は府施設で国旗常時掲揚を義務づける条例案を準備中で、維新の会は同府議団と協議する方針。同府議団には「国旗と国歌はセットだ」などとして維新の方針に賛同する意見も多いが、花谷充愉府議団幹事長は１４日、朝日新聞の取材に「条例で縛るのは最後の手段。維新案の内容を見て賛否を判断したい」と慎重な姿勢を示した。（富田祥広

増刷続く吉村昭さん「三陸海岸大津波」　印税を被災地に2011年5月9日吉村昭さん著者：吉村 昭　 出版社：文藝春秋　価格：￥ 460 「戦艦武蔵」などで知られ、２００６年に死去した作家吉村昭さんが４０年前に発表した記録文学「三陸海岸大津波」が東日本大震災以降、増刷を重ねている。三陸沿岸を襲った３度の大津波を題材にした作品。妻で芥川賞作家の津村節子さん（８２）＝東京都三鷹市＝は、増刷分の印税を被災地に寄付している。 「三陸海岸大津波」（原題は「海の壁――三陸沿岸大津波」）は１９７０年、旧中央公論社から出版された。２００４年以降、文春文庫版で５万部が出ていたが、東日本大震災後に全国から注文が相次ぎ、この２カ月間で１５万部を増刷している。 吉村さんは昭和４０年代、三陸沿岸で明治から昭和にかけての津波を取材。生存者の証言などから「三陸海岸大津波」を著した。 １８９６年の大津波後には、高台に移転する

１４日午前６時５０分ごろ、東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発で復旧作業をしていた６０代の男性が体調不良を訴えた。すぐに発電所内の医務室で手当てを受けたが意識がなく、救急車で福島県いわき市内の病院に運ばれ、午前９時半ごろ死亡が確認された。 　東電によると、男性は協力企業の従業員。１４日は午前６時から、防護服にマスクをしてもう１人の作業員と集中廃棄物処理施設で機材を運ぶ作業をしていた。この日の放射線被曝（ひばく）量は０．１７ミリシーベルトだった。男性は１３日から発電所内で作業に従事していた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、最も復旧作業が進んでいた１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「炉心溶融（メルトダウン）」が判明するなど工程表の見直しを迫るトラブルが相次いでいる。 事故から２か月経過した今になって、こうした想定外のトラブルが発覚したのはなぜか。背景を追った。 ◆メルトダウン◆ 「（全炉心溶融は）想定しなかった。認識が甘かった」 細野豪志首相補佐官は１３日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。 福島第一原発１〜３号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月１７日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だった。それだ

様々な組織の細胞に変化するｉＰＳ細胞（新型万能細胞）で、免疫による拒絶反応を引き起こす例があることを、米カリフォルニア大サンディエゴ校のチームがマウスの実験で明らかにした。 これまで、自分の細胞で作ったｉＰＳ細胞の移植では拒絶反応が起きないとされており、ｉＰＳ細胞を使う再生医療の新たな課題となる可能性もある。１４日の英科学誌ネイチャー電子版で発表する。 研究チームは、マウスの体細胞から作ったｉＰＳ細胞を、同じ遺伝情報を持つマウスの皮下に移植し、免疫反応を調べた。 通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはずだが、今回、ｉＰＳ細胞は免疫細胞の攻撃を受け、塊ができにくくなる場合があった。作製法によって免疫反応に差が出たが、少なくとも２割で塊ができなかったり、塊の一部が壊死(えし)して小さくなったりした。 一方、このマウスの受精卵から作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）では細胞塊に成長した。詳しく

宮城県警の警察官の健康管理に警察庁から派遣された神奈川県警の医師が１３日、健康診断の結果を発表した。「夢の中で遺体を数えている」などと、精神的な疲労を訴える声が目立ったという。 　亀山寿子医師ら医療チームは３月下旬と５月、沿岸部の７警察署を訪れ、自ら申し出た署員ら延べ３０５人を診察した。約１割が「遺体が夢に出てくる」「３、４時間で目が覚めてしまい、その後眠れない」と心的な疲労を訴えた。 　宮城県警は１３日までに約９千人の遺体を収容し、約５９００人の行方不明者の捜索を続けている。ほとんど休まず、自宅を失った警察官もいる。亀山医師は「今は問題がなくても次第に症状が出てくる人もいる。継続した支援が必要」と話した。（篠健一郎）

エイズウイルスへの感染がわかった時点で、感染者に早期の薬物治療を行うことで、性交渉による感染がほぼ抑えられることが、世界９カ国で行われている大規模臨床試験（治験）でわかった。ワクチンの開発が難航する中、エイズ拡大に歯止めをかける可能性がある画期的成果として米国立保健研究所（ＮＩＨ）が１２日、発表した。 　発表によると、治験は２００５年からボツワナ、ブラジルなどの約１７００組のカップルの協力で行われた。ウイルスに感染したカップルの一人が、検査結果が出た直後から抗ウイルス薬を飲み始めるグループと、免疫力を示す指標がある程度下がったあとに飲み始めるグループに分けて経過を観察したところ、前者は後者に比べパートナーが感染する確率が９６％も下がっていた。 　エイズ対策は治療よりもワクチンによる予防が重要とする立場があるほか、副作用を恐れて症状が出るまで薬を服用しない感染者もいるため、今回の結果は対策全

縄文人　安全性認識か　貝塚、津波直撃免れる　東松島 津波の直撃を免れた東松島市宮戸地区の里浜 ほとんどの浜が津波に襲われた宮城県東松島市宮戸（宮戸島）で、縄文時代の国内最大規模の貝塚が密集する里浜が津波の直撃を免れた。内湾に面してやや高台にあり、専門家は縄文時代から災害に強い場所として認識され、古代人の定住を促したとみている。 　市によると、外洋の石巻湾に面する宮戸地区の室浜、大浜、月浜は津波の直撃を受け、全家屋の約９割に当たる計約１３０戸が流失。里浜は高さ約１０メートルの高台にある家屋が多く、床下浸水となった家はあったものの、流された家は全１１７戸のうち４戸にとどまった。 　宮戸地区の奥松島縄文村歴史資料館によると、里浜は石巻湾と反対側に位置し、松島湾側からの波が浦戸諸島（塩釜市）にぶつかって威力が弱められたとみられ、「津波に対する里浜の優位性がうかがえる」という。 　宮戸地区と東松島市

ｉＰＳ細胞と免疫拒絶反応 　さまざまな臓器の細胞にすることができ再生医療の切り札と期待されるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の応用に新たな課題が見つかった。従来は患者の細胞から作れば、移植で戻しても免疫拒絶反応は起きないと見られていたが、拒絶反応を起こす可能性があることが米カリフォルニア大研究チームによるマウスの実験でわかった。 　１４日付の科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 　研究チームは、マウスの胎児の線維芽細胞から作ったｉＰＳ細胞を、まったく同じ遺伝情報になるよう操作したマウスの背中に皮下注射した。遺伝情報が同じなら体が「異物」とみなして免疫拒絶反応を起こすことはないはずだ。ところが、実験では移植した複数のマウスで拒絶反応が起きたという。 　ｉＰＳ細胞の分析では免疫反応に関係する遺伝子が作製の過程で活性化された可能性があるという。 　ｉＰＳ細胞は京都大の山中伸弥教授が開発した。皮膚な