海江田経済産業相が停止中の全国の原子力発電所を再稼働する方針を示したことについて、「すべての原発を止めることは経済等に対する影響があまりにも大きい。今までより安全性を高めた基準を示し、きちんとなされたものは再稼働を認めていく」と述べ、理解を求めた。

日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で原子炉容器内に落下したままになっている燃料交換用の炉内中継装置本体を２３日にも引き抜く方針を固めた。　炉内中継装置は直径４６センチ、長さ１２メートル、重さ３・３トンの円筒形。中央が直径約４０センチの空洞になっており、燃料交換の際に空洞を燃料棒が通る仕組み。昨年８月に落下し、接合部が変形したため引き抜けない状態が続いている。　原子力機構は当日、専用器具を使って装置と原子炉容器上ぶたの一部「スリーブ」（重さ３・６トン）ごと引き抜く計画。引き抜き後順調に作業が進めば今秋にも復旧し、今年度中に４０％出力試験を行う考え。　関係者によると、週明けにじゃばら式の専用器具を設置。２３日午前９時ごろには、本体引き抜き作業に着手する。全体の作業終了は深夜になるという。当日は経済産業省原子力安全・保安院が立ち入り検査を行う。

岩手、宮城、福島のボランティア活動者数食品加工場から流されて腐敗したサンマやシャケを片づけるボランティア。臭気が強く、「最も過酷な作業」と言われる＝５月３日、岩手県陸前高田市 　被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の３カ月間に岩手・宮城・福島の３県で活動したボランティアはのべ約４２万人で、同時期に約１１７万人が活動した阪神大震災の約３分の１。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。 　各県のまとめでは、５月の大型連休には１日に１万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災３カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる７月まで再び減少傾向が続くと見られる。 　「ボランティアが足りません」。６月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの

凶作や天災に備えて政府がコメを買い上げる「備蓄米」への入札を、農家が敬遠している。東日本大震災の影響で、２０１１年産のコメ相場が高くなりそうだと値踏みしているためだ。 　農林水産省が１７日に公表した１１年産の第６回入札の結果は、約１３万トンの提示に対し、落札は５０トンどまり。５月末から６月初めの４、５回目の入札は、ともに落札ゼロだった。 　備蓄米は今年から買い上げ方式を変更。政府が買い上げる量を毎年２０万トンに固定し、５年後に飼料用米として放出するルールに変わった。裁量的な買い上げによりコメの需給に影響を与えないための政策変更で、農業団体も要望してきた。

馬淵澄夫首相補佐官は１８日、奈良市内で講演し、社会保障と税の一体改革案に消費税率引き上げが盛り込まれたことについて、「震災のどさくさ紛れの増税は断固反対だ。景気がさらに落ち込む」と批判した。

１７日午後３時４５分頃、大阪市西成区岸里１のスーパー「デイリーカナート　イズミヤ天下茶屋店」で、駐車場に止めてあったポルシェの大型四輪駆動車が、突然バックして金網を押し倒し、約５メートル後ろの店の外壁を突き破って止まった。 この際、店外にいた女性従業員が、押していた台車を巻き込まれて転倒し、頭などに軽いけが。車内には女児（３）が１人乗っていたが、けがはなかった。 西成署によると、車は左ハンドルのオートマチック車で、女児の母親（３５）が運転。買い物をしようと同店を訪れた母親は、エンジンを掛けたまま車内に女児を残し、ドアの鍵を閉めて約５分間、車を離れた。駐車場は傾斜のない平地だという。 同署は、駐車時の車のシフトレバーの状態などを調べるとともに、女児が車を操作した可能性もあるとみて、詳しい事故原因を調べている。