「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

西川内閣参与が辞任　「自民党や政府に迷惑掛ける」 2020年12月08日19時52分 政府は８日、西川公也内閣官房参与が辞任したと発表した。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、辞任の理由を「一身上の都合」と説明。自民党の吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産会社「アキタフーズ」から金銭を受け取った疑惑に絡み、西川氏も同社との親密な関係が取り沙汰されていた。 業者幹部「お礼してある」　養鶏の国際基準案で依頼―吉川元農水相疑惑・東京地検 自民党幹部によると、西川氏は「違法なお金はもらっていない。報道が出て党や政府に迷惑を掛けるので、身を引きたい」と説明したという。 西川氏は元自民党衆院議員で、農水相を務めたが、２０１５年に自身の政治資金問題で辞任。１７年衆院選で落選した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

新型肺炎、中国で死者１００人突破　患者４５００人超―ＷＨＯトップも北京入り 2020年01月28日12時09分 ２７日、中国江蘇省南京の鉄道駅で、乗客の体温を検査する医療スタッフ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が２８日、１００人を突破した。同省だけで前日から２４人増の１００人となり、中国本土では１０６人となった。中国政府の同日午前０時（日本時間同１時）時点の集計では、患者数は前日発表から１７７１人増えて４５１５人となり、このうち９７６人が重症。 チャーター機、午前派遣を延期　新型肺炎で邦人退避―政府 中国本土以外の患者も１７カ国・地域の６０人以上に拡大した。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日に北京入り。感染の拡大防止に向け中国の当局や専門家と協議する意向だ。 死者の内訳は湖北省が１００人（うち武漢市８５人）、北京市、上海

東京圏転入超過、５年で解消　地方創生の新戦略案―政府 2019年12月19日12時43分 まち・ひと・しごと創生会議であいさつする安倍晋三首相（右手前から３人目）＝１９日午後、東京・永田町 政府は１９日、「まち・ひと・しごと創生会議」を首相官邸で開き、２０２０年度から５年間の地方創生の基本的方向をまとめた新たな総合戦略案を示した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）への人口一極集中を是正するため、転入超過を２４年度に解消する目標を掲げた。月内に閣議決定する。 企業移転税制、延長へ　東京一極集中是正で―政府・与党 安倍晋三首相は会議で「地方創生は来年度から第２期という新たなステージに入る。第２期では東京一極集中を是正し、地方と東京圏との転出・転入を均衡させるという大きな目標に向かって取り組みを一層充実させる」と述べた。 １５～１９年度を期間とする第１期総合戦略では「２０年に東京圏から地方

神奈川県文書、大量流出　廃棄委託の社員、ハードディスク転売 2019年12月06日12時23分 行政文書の流出について説明する神奈川県の市原敬ＩＣＴ推進部長（中央）ら＝６日午前、同県庁 神奈川県庁で行政文書の管理に使われていたサーバーのハードディスク（ＨＤＤ）が、インターネットオークションで転売され、個人情報を含む大量のデータが流出していたことが６日、県などへの取材で分かった。データ消去と廃棄を委託された業者の社員が消去前のＨＤＤを不正に持ち出し、オークションサイトに出品していた。 「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」 ＨＤＤを持ち出していたのは、情報機器再利用会社「ブロードリンク」（東京都中央区）の４０代男性社員。同社は防衛省や最高裁など官公庁や金融機関と取引がある。ブロード社幹部は取材に対し、社員が他にもＨＤＤを複数持ち出したことを認めている

「同一労働同一賃金」を実現＝安倍首相、施政方針演説で表明へ 安倍晋三 首相が２２日に行う見通しの施政方針演説の骨格が１９日、固まった。雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。 　首相は演説で、１億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。 　１億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。 　また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」防

公務員、６時間勤務ＯＫに＝フレックス制で素案−人事院 始業・終業時間を変更できるフレックスタイム制の対象となる国家公務員を拡大するため、人事院がまとめた素案が２９日、判明した。一般職員向けと育児・介護中の職員向けに２通りの勤務体系を用意し、一般職員は１日の最短勤務時間を６時間とする。刑務所や気象台など交代制の職場を除き、関連法改正後の２０１６年度から全職場で利用できるようにする。 【特集】男性の子育てを応援〜変わる企業の意識〜 国家公務員の勤務時間は１日７時間４５分、１週間で３８時間４５分。フレックス制でも１週間の勤務時間は変わらないが、１日の勤務時間を柔軟に選択できる。現在はフレックス制の対象は研究職や専門職に限られており、１３年４月時点で約１２００人。内閣人事局は超過勤務の縮減や業務効率の向上のため、対象拡大に向けた検討を人事院に要請していた。　 　一般職員向けには、午前９時〜午後４

ＴＰＰ承認、通常国会見送り論＝自民、参院選への影響懸念 日米などが大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年１月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上している。ＴＰＰは国内農業への影響が懸念されており、野党は参院選の争点とする構え。承認手続きを参院選後にすることで、追及をかわす狙いがある。 　「国会の結論を早く出さないといけないという状況ではない。そこは慎重に審議すべきだ」。自民党の二階俊博総務会長は２３日の記者会見で、通常国会での処理にこだわらない考えを示した。 　政府はＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえ、関連する条約・法案を通常国会に提出する予定。与党は衆参両院に特別委員会を設置し、来年度予算成立後の４月以降に審議をスタート、会期内に条約承認と法案成立を済ませる段取りを描く。 　ただ、農業団体を主要な支持基盤とする自民党内では、ＴＰＰ合意を成

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

日本人は「歩くコーラン」＝エジプト大統領が称賛 【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は３日、カイロの大統領府で小池百合子元防衛相と会談した。日本外交筋によると、大統領は日本人について、「勤勉で規律を守る」との認識を示し、「歩くコーラン（イスラム教の聖典）だ」と述べた。 　大統領は、信仰が異なってもコーランの教えを実践していると日本人を称賛した。大統領はこれまでも、演説などで日本人の精神性を高く評価する発言を繰り返している。 　小池氏は日本エジプト友好議員連盟会長で、カイロ大学で２日に行われた日本語弁論大会に出席。訪問の機会をとらえ、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したと大統領に話した。大統領は、小池氏のエジプトへの思いの強さに感激していたという。　（2015/05/05-06:07）2015/05/05-06:07 アクセスランキング・トップ３ 1位 日本人

国立大でも国旗国歌を＝安倍首相 安倍晋三首相は９日午前の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましいとの認識を示した。首相は「学習指導要領がある中学、高校では実施されている。（国立大でも）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と述べた。 〔写真特集〕東大出身ですが、なにか？ 次世代の党の松沢成文氏が「ほとんどの国立大学で国歌斉唱を実施せず、国旗を掲揚しない大学も１２から１３ある」と指摘したのに答えた。　（2015/04/09-12:45）2015/04/09-12:45

仏風刺芸人、検察当局が捜査対象に＝「俺はクリバリ」とネットに書き込み フランスの風刺芸人デュドネ氏＝２０１３年１２月、パリ（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランス検察当局は１２日、連続テロ事件の実行犯を擁護するような表現をインターネット上に書き込んだとして、仏風刺芸人デュドネ氏の捜査を開始したことを明らかにした。 　仏メディアによると、デュドネ氏は事件後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「俺はシャルリー・クリバリのような気持ちだ」と書き込み。犠牲者への共感を示すスローガン「私はシャルリー」と事件のアメディ・クリバリ容疑者＝死亡当時（３２）＝の名前を組み合わせた言葉遊びとみられ、テロ実行犯に共感し、仏全土で盛り上がる反テロ運動をからかう内容とも解釈できる。 　クリバリ容疑者はユダヤ人向け食料店を襲い、ユダヤ人の人質４人を殺害したとされる。デュドネ氏はもともとユダヤ人に対する過激なジョークで知られ

軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 　軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。　（2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11

海外工場のずさん管理、危機招く＝タカタの欠陥エアバッグ 【ニューヨーク時事】自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグの欠陥をめぐる問題が米国で深刻化している。運輸当局は問題のエアバッグを搭載した車約７８０万台の所有者に対し、すぐに修理するよう異例の声明を発表。議会も調査に着手した。危機的な状況を招いたのは、タカタが海外展開を急いだ２０００年代初頭のずさんな管理体制だ。 　問題のエアバッグは、主に００〜０２年に米国とメキシコの工場で生産された。エアバッグを膨らませるガス発生剤の製造過程で、不良品を除外する装置を作動し忘れたり、２回必要なプレス工程を１回省いたり、保管時に湿度の管理を怠ったりといった初歩的なミスが相次いだことが欠陥の原因だ。 　タカタの最大の取引先であるホンダは、０８年以降に９回リコール（回収・無償修理）を実施。リコール発表後に対象外のエアバッグで事故が起こり、新たな製造

女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 　安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 　大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の

デング熱、戦後初の国内感染＝１０代女性、容体回復−厚労省 厚生労働省は２７日、日本人の１０代女性が国内でデング熱に感染したと発表した。国内感染が確認されたのは戦後では初めて。女性の容体は回復しているという。（2014/08/27-10:40）2014/08/27-10:40

ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 　在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 　会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自

メール気にせずバカンスを＝着信自動削除システム−独ダイムラー 【ロンドン時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは、社員が仕事に関わる電子メールを気にせず休暇を過ごせるようにするため、休暇中の社員宛てに届くメールを自動削除するシステムを導入した。社員はバカンス中にスマートフォンなどでメールの確認や返信をせずに済むほか、休暇明けに膨大なメールをチェックする必要もなくなるという。 　同社によると、このシステムはドイツ国内の社員約１０万人が希望に応じて利用できる。送り手には、「休暇中で受け取れない」との説明とともに、緊急の用件に対応できる別の担当者の連絡先を知らせるメールが自動返信される。個別の設定により、社内など特定の相手からのメールだけを受け取ることも可能だ。（2014/08/16-15:17）2014/08/16-15:17