印刷 ラジウムが見つかった民家の周辺には報道陣などが集まった＝１３日、東京都世田谷区、河合博司撮影 　東京都世田谷区で起きたホットスポット騒動の正体は、民家の床下に置かれていた瓶入りのラジウムだった。過去には夜光塗料に使われ、鉱泉にも含まれている。そんな身近な「放射性物質」をたどると――。 　現場を調べた文部科学省によると、瓶の一部には「日本夜光」と書かれていた。ラジウム２２６は蛍光塗料に混ぜると光を出す特性があり、かつては夜光塗料に含まれていた。第２次世界大戦中は飛行機や船の計器類の目盛りに活用され、製造会社の一つが、現存しない「日本夜光塗料製造所」だった。「日本塗料工業史」には、東京で大規模な空襲があった１９４５年５月２５日、本社と工場が全焼したと記述がある。 　ラジウムは医療目的でも使われていたが、瓶の形状などから、今回のものは夜光塗料の可能性が高いという。しかし、世田谷の民家にあっ

印刷 関連トピックス菅直人野田佳彦 　野田内閣の資産が１４日公開された。野田佳彦首相は１７７４万円で、家族分も公開対象となった１９８９年以降、首相の就任時では過去最少となった。 　首相の資産は地元の千葉県船橋市の自宅の土地・建物計１５１４万円と定期預金の２６０万円のみ。これまで最少だった菅直人前首相の２２４１万円を下回った。借入金３３８５万円はすべて住宅ローンだという。 　藤村修官房長官は記者会見で「庶民宰相誕生ということでは」と語った。首相は１４日午後、視察先の横浜市で記者団に「（過去最少だとは）気がつかなかった」と述べた。 　首相と閣僚１７人の平均額は５０６５万円。こちらは最少額だった菅内閣よりも１７７９万円増えた。平均を押し上げたのは、閣僚でいちばん多い山岡賢次国家公安委員長の２億５４３６万円。作家の故・山岡荘八を義父にもつ山岡氏は「遺産によって受け継いだもので、私がつくったものは事

印刷 「種の起源」初版本を手にする岡本宏さん＝仙台市の自宅で 　進化論で著名なチャールズ・ダーウィンの「種の起源」の初版本が１５日、東北大付属図書館（仙台市）に寄贈された。東日本大震災で被災した同館では復興のシンボルになると、科学史に残るこの本の一般公開を含めて活用する。 　寄贈するのは仙台市に住む東北大名誉教授の岡本宏さん（７２）。膵臓（すいぞう）でインスリンを作る細胞が壊れる仕組みを解明した医学研究で知られ、日本学士院賞などを受賞。門下生にスケールの大きい研究をしてほしいと「ガリレオやダーウィンを目指せ」と言ってきただけに、この名著の初版本への思い入れが強かった。 　４０年ほど前から欧米の学会に行くたびに古書店を回り、９７年にニューヨークの古書店で見つけて２万６千ドル（当時で約３００万円）で購入した。自宅で大切にしてきたが付属図書館が創立百周年を迎えるのを機に寄贈を決めた。 続きは朝日

経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。

印刷 建物の中に必要な装置が整備されていなかった工場＝京都市南区 　温暖化対策に取り組む廃棄物処理業者を支援する国の補助事業で、ニセの工場写真が添付された報告書をもとに、環境省が約１億１千万円の補助金を支払っていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は「審査が不十分で、著しく不適切」と指摘する方針。環境省は補助金の返還を求めている。 　この事業は、廃棄物分野での温暖化防止のため、先進的なリサイクルなどに取り組む施設に対し、整備費の３分の１を補助する。施設の整備後に補助金を交付。民間業者からの公募が多く、運転状況の報告なども義務づけられている。 　問題が見つかったのは、京都市南区の産廃処理会社「ティアール」（２００８年設立、今年２月に解散）への補助事業。食品工場の廃棄物からメタンガスをつくり、ボイラー用燃料に変える事業を始めると応募。施設が完成したとする報告書を提出し、環境省から０９年

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　厚生労働省は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業で、２５０ミリシーベルトに引き上げていた作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、事故前の１００ミリシーベルトに戻すと発表した。近く労働政策審議会に諮問し、労働安全衛生法の省令を来月上旬にも改正、施行する。 　新基準は省令改正後、新たに働き始める作業員に適用する。すでに働いている作業員は、例外として旧基準の２５０ミリシーベルトとする。また、原子炉冷却や汚染水処理の作業などで深刻なトラブルが起きた場合も、旧基準を適用する。 　同原発では９月末までに計約１万９千人の作業員が働いた。うち、計１００ミリシーベルト超の被曝をした作業員は１３７人で、全員が３月に原発にいた。その後は被曝線量は減っており、８月に新たに働き始めた作業員の最大被曝線量は１８．３ミリシーベルト、平均は１．５３ミリシーベルトだった。