日本ハムから米大リーグ、レンジャーズに移籍したダルビッシュは、今季何勝できるか――。 東海大理学部情報数理学科の鳥越規央准教授（数理統計学）の研究室が、データを使って統計学的に選手の能力を測るセイバーメトリクスによる分析を行い「１２勝～１６勝」という予測を導き出した。 セイバーメトリクスは１９７０年代に米国で始まった、野球のデータを統計学的に分析して戦術を考えたり、選手を評価したりする考え方。投手の評価には、チーム力や運に左右されることもある勝敗や防御率ではなく、「１イニング当たりに許す走者数＝ＷＨＩＰ」、「守備に依存しない奪三振、与四死球、被本塁打で評価する数値＝ＤＩＰＳ」などが用いられる。 分析では、野茂英雄（元ドジャースなど）、松坂大輔（レッドソックス）ら９投手を対象に、国内最後の３年間とメジャー１年目のＷＨＩＰ、ＤＩＰＳなどを比較。日本人投手が、米国でどのくらいの能力を発揮できるの

印刷 関連トピックス日産自動車三菱自動車マツダ 　広島県は、軽油を燃料とするクリーンディーゼル車に独自の「エコカー減税」を導入する。４月から２年以内に新車登録すれば、都道府県税の自動車税を翌年度は半額にする。総務省によると、自動車税の減税措置は、東京都や京都府などが電気自動車などで実施しているが、クリーンディーゼル車は「聞いたことがない」としている。 　クリーンディーゼル車は排ガス中の有害物質が少なく、燃費効率が良いのが特徴。国内では、日産自動車や三菱自動車が市販しており、マツダも今月、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を発売予定だ。 　排気量２千〜２５００ｃｃ以下の自家用車なら、新車１台の自動車税４万５千円が２万２５００円になる。２０日開会予定の定例県議会に県税条例の改正案を提案する。県の担当者は「減税を利用して自動車全体の販売台数が増えれば、税収に大きな影響はない」としている。（水田道雄）

国会議員（落選中も含む）が開いた収入１０００万円以上の政治資金パーティーのうち、収入に対する利益の割合を示す「利益率」が９０％を超えるケースが、総務省所管団体の２０１０年分で、少なくとも２７団体、４０件にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。 会場の収容人員に比べ、数倍ものチケットを販売しているケースも多い。識者は「対価性が薄く、事実上の献金となっている疑いがある」と指摘している。 国民新党代表の亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」の１０年分の政治資金収支報告書などによると、同団体は同年１２月１４日、国会議事堂近くの憲政記念館で政治資金パーティーを開催。２万円の券を４００８人に販売し、８０１６万円の収入があったが、報告書に記載された会場費などの経費を差し引いた収益は約７５５１万円で、利益率は９４・２％に上った。 憲政記念館は、飲食できる三つの会議室すべてをあわせても収容人員は

大阪府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）と最寄りの地下鉄駅を結ぶ２本の歩道橋計画が、橋下徹・大阪市長の変心で立ち往生している。 知事時代、市に早期整備を求めてきたが、市長就任後は「咲洲ビルがスカスカの状態では、税金の支出は難しい」（幹部へのメール）と一転して慎重姿勢に。市が約束していたうち１本の完成期限は２０１２年度末で、予算編成時期が迫っており、盟友の松井一郎知事から「督促状」を受ける事態になっている。 歩道橋は、市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート（約５８０メートル）と西ルート（約４５０メートル）の２本が計画されている。 平松邦夫・前市長が２００９年１０月の府議会との意見交換会で、当時は蜜月関係にあった橋下氏の府庁舎移転構想を後押しし、市３セク所有の超高層の旧ＷＴＣビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。 市の工程表では、東ルートは１２年度末、西ルートは１４年度末に

印刷 見つかったポップコーンの化石。横棒の長さは２ミリ（米科学アカデミー紀要から） 　人間は６７００年前にはポップコーンを食べていたかも――。米スミソニアン自然史博物館の研究員らとペルーの国立歴史アカデミーなどのグループがトウモロコシの化石を見つけ、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。 　化石が見つかったのはペルー北部の遺跡。放射性炭素を使う年代測定ができたトウモロコシの化石としては南米最古の６７００〜３千年前のものと判明した。形状などから、ポップコーンに使われる種類だという。焦げたものもあり、炒（い）ったり、粉にしたりして食べていたらしい。 　トウモロコシは９千年前にメキシコで栽培が始まり、８千年ほど前に各地へ広がり、多様な種類に分かれたと考えられている。（竹石涼子）

４号機の原子炉圧力容器底部の下を視察する福島県などの担当者ら。ケーブルがついているのは中性子の計測管などで、第一原発では、こうした部分から溶融した燃料が格納容器の床まで落下したとみられる（８日午後）＝代表撮影 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が８日、震災後初めて報道陣に公開された。 震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。 第二原発と、メルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発までの距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。４基中３基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事

米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は、都内で読売新聞と会見し、イランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることについて、「情勢は極めて深刻だ。日本を含め、全ての国が注目する必要がある」と指摘した。 そのうえで「日本政府が判断することだ」としながら、「あの地域で起きていることが日本にも影響することを考えれば、イランを抑えようとしている国際社会の取り組みを日本が支援することは非常に重要だ」と述べ、日本政府がこの地域への自衛隊派遣を検討するべきだとの考えを示した。 司令官は「イランのような国に日米がどう共同対処するか、日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ」と強調した。

次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。 塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。

アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。 研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。 研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。