長年愛用してくたくたになった毛足の長いフリース（通称クッキーモンスター）。このタイプのフリースは粉をたっぷり吸い込んでくれるし、ちょっと猫っぽくもあるのでおすすめです。 ※ 見ればわかるので言及するまでもありませんが、人間にとってのモテ要素はゼロの服なのでご注意下さい。

大阪市が、単身の生活保護受給者が死亡した際に残される「遺留金」の相続手続きを取らないまま、計３７４２人分、約６億３０００万円を保管していることが１２日、わかった。 市は、手続きの費用が遺留金を上回って公費の持ち出しになるため、としているが、橋下徹市長は「法に従ったお金の取り扱いをしておらず、行政の怠慢、違法行為だ」として、是正を指示した。 生活保護法の施行規則では、単身の受給者が死亡した場合、自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求して相続手続きを引き継ぎ、相続人が見つからなければ、遺留金は国庫に納められる。 市によると、遺留金は１人当たり平均約１７万円であるのに対し、相続手続きの経費には弁護士報酬など約３０万円かかる。相続人が見つかっても、経費分を相殺すれば、ほとんどの場合、相続人に支払う金が残らない。このため、特に高額のケースを除き、手続きをせずプールしてきたという。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価結果の報告書に、記載ミスが計２３９か所見つかった問題で、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、（東電は）ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト１次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。

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大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。