自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会(会長・二階俊博元経済産業相)は23日、党本部で会合を開き、東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱化基本法案」をまとめた。10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する方針で、6月上旬に国会に提出する。 法案では、政府が国土強靱化戦略本部を設置し、全国の防災力強化や「国土の均衡ある発展」を目指し、具体的な事業や実施期間に関する基本計画を策定すると明記。計画に基づき、国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や公共施設の耐震化などを進め、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図る。【中井正裕】