人類の活動による二酸化炭素の排出が現在のペースで続くと、日本近海のサンゴが２０７０年代に危機的な状況に陥るという予測を、国立環境研究所（茨城県つくば市）が９日、公表した。 大気中の二酸化炭素が海水に溶け込んで海水の酸性化が進むことと、海水温の上昇が影響するという。 同研究所の山野博哉主任研究員らは、現在の二酸化炭素の排出量が将来も同じ量で続くと仮定し、日本近海の２０９０年代までの海水の状態と、サンゴの生息域の関係を調べた。その結果、海水温が上昇してサンゴの生息域が北に広がるよりも、海水が酸性化してサンゴが育たない海域が南下するペースが速く、７０年代に本州沿岸でサンゴの生息域はなくなるという。

社会 中国、党員・官僚処分１６万人　９５％に愛人と報道2013年1月9日  Tweet 【北京共同】中国共産党規律検査委員会と監察省は９日、記者会見し、昨年に規律違反や違法行為で処分を受けた党員や政府の官僚らが計１６万７１８人に上ったと明らかにした。中国メディアが伝えた。２０１１年の処分者数は１４万人余りで近年、増加傾向にある。 　一方、中国紙、検察日報は８日付で、官僚のイメージ低下に関する報告をまとめた研究者の話を報道。処分を受けた腐敗官僚の９５％に愛人がいると伝えた。処分を受けた官僚の数は明らかにしていない。 (共同通信) 次の記事:国会２８日召集固まる　参院選...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

橋下府知事、府職員自殺問題糾弾に怒り「質問許し難い」 本会議終了後、怒りをあらわにした橋下徹知事 大阪府商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺した問題で、橋下徹知事（４１）が１５日、府議会本会議で「知事の自己満足と自画自賛で多くの人が傷ついている」などと糾弾された。自民党の宗清皇一議員（４０）が「即座に事実を知る立場にありながら、２か月以上適切な行動を取っていない。他の組織の文句を言う前に、自分が長を務める大阪府の組織がどうなっているのか、足元を見つめ直して」などと指摘した。 男性職員は９月、橋下知事が台湾出張した際の日程調整などを担当。自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書いたメモを残して自殺したという。宗清議員の指摘に、橋下知事は「事実関係を調査せず、（知事が）２か月間何にもやってないかのような質問をするのは許し難い。人として度が過ぎる」と怒り心頭。府議会に対し、厳

１月６日、環境に優しいとされる「バイオ燃料」の原料となる植物の栽培が、大気汚染につながる可能性があることが分かった。ポルトガルで２００８年４月撮影（２０１３年　ロイター/Jose Manuel Ribeiro） ［オスロ　６日　ロイター］　環境に優しいとされる「バイオ燃料」の原料となる植物の栽培が、大気汚染につながる可能性があることが分かった。科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に６日、研究結果が掲載された。 植物は成長の際に大気中の二酸化炭素を吸収するため、燃焼させても吸収した二酸化炭素が大気中に戻るだけで、環境に優しいとされている。 同研究に携わった英ランカスター大学のニック・ヒューイット氏は、バイオ燃料の原料となる植物を育てることは、大気中の二酸化炭素の量を減少させる点で効果的だとされていたと述べる一方で、「バイオ燃料は大気の質に悪影響を与える可能性がある」と指摘した。

伊藤さんとスフィンクス＝長野県茅野市宮川 　【軽部理人】神頼みならぬ、スフィンクス頼み！？――長野県茅野市の国道沿いの茂みに、小型のスフィンクス像がある。不法投棄に悩む土地の所有者が撲滅を願って置いた。効果は抜群で、「神の前で、物は捨てられないのでは」とみている。 　像があるのは茅野市宮川の国道１５２号脇。高さは約７０センチ。置いたのは近くに住む伊藤正尋さん（７０）だ。昔は畑だったが、耕作をやめると、１０年ほど前から不法投棄が始まった。２カ月に１回ほど回収してきたが、生ごみにタイヤ、家電製品など様々なものが捨てられていた。 　不法投棄が多い場所に小型の鳥居を置くと投棄が減ったという話を聞いたことがあった。昨年８月末、試しに家にあったスフィンクス像を置いてみると、不法投棄がなくなったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

緊急経済対策に関する防衛省の補正予算 　防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として１８０５億円を要求し、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルの購入やＦ１５戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は２１２４億円で、１回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。 　今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで１３．１兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額２０兆円規模になる。 　防衛省が計上したのは、ＰＡＣ３ミサイル購入やＦ１５戦闘機４機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ３機、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ１機、救難ヘリ２機、掃海・輸送ヘリ２機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。 続きを