日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦を必要だったとした自らの発言について「（慰安婦を）容認はしていない。あってはならないこと。『当時はみんなそう思っていた』と伝えただけだ」と釈明した。その上で、安倍首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と批判した。　一方で「（旧日本軍の慰安婦を）正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」「欧米諸国が自由恋愛の名の下に現地の女性を使っていたのも事実。日本だけを不当に侮辱している」と強調。「日本だけがなぜ批判を受けているのか、という問題提起だった」と述べ、「メディアがどうやってきちんと伝えるかだ」と指摘した。　元慰安婦には「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」と話した。

米アグリビジネス大手モンサントが開発した遺伝子組み換えトウモロコシ（2012年1月23日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）が、自社が開発した遺伝子組み換え作物の特許権を侵害したとして2007年に米インディアナ（Indiana ）州の農家を訴えていた裁判で、米連邦最高裁は13日、モンサント側の主張を認める判決を下した。 農家とモンサントの法廷闘争、遺伝子組み換え大豆の特許使用料めぐり 　裁判官らは全員一致で「特許権が設定されている種子を、農家が栽培や収穫を通じて、特許権所有者の許可なく再生産すること」は特許法で認められていないとの判断を下した。 10ページに及ぶ判決書によれば争点となっていたのは、特許権が設定された商品が売られた後、購入者が「その品物を使用および再販売する権利」を定めた「特許権の消尽（しょうじん）」。しかし、エレナ・ケーガ

大麻が栽培されていた異人館街近くの木造２階建て民家＝神戸市中央区山本通、諫山卓弥撮影現場周辺の地図 　異人館街があることで知られる神戸・北野地区の民家で大量の大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室が、イスラエル人の夫と日本人の妻を大麻取締法違反（営利目的栽培、営利目的所持）の疑いで逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。 　麻取神戸分室は、夫婦が数年前から民家を「大麻工場」として使い、大麻草を栽培して乾燥大麻にした後、宅配便などで全国に販売していたとみている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら