俳優の反町隆史さん（３９）と妻で女優の松嶋菜々子さん（３９）夫妻が自宅マンションで飼っていた犬が隣人にかみ付く事故があり、隣人の退去で賃料収入を失った管理会社が夫妻に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、３８５万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 宮坂昌利裁判長は「一歩間違えれば、重大な危害が及ぶ事故。夫妻には管理会社に生じた間接的な損害の一部を賠償する義務がある」と指摘した。 判決によると、２０１１年５月、反町さん夫妻の隣人の女性が、夫妻の飼うドーベルマンにマンション内でケガをさせられ、翌月、退去。予定外に退去する場合に管理会社に払う違約金は払わなかった。 部屋の管理会社は、退去から１年以上も空室が続いたため賃料分など約５２００万円を反町さん夫妻に請求。判決は「犬を適切に管理しなかった夫妻の過失が、管理会社の営業利益を損なったとまでは言えない」と指摘し、女性側が払うはずだった違約金の

韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

観光ビザで滞在しながら男性向けに性的サービスをし報酬を得たとして、神奈川県警は韓国人の男３人を入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕し、１２日発表した。３人とも容疑を認めているという。県警によると、同容疑での外国人男娼（だんしょう）の逮捕は全国初という。 　国際捜査課によると、逮捕されたのは３０歳の男２人と１９歳の少年。３人は２月から３月にかけ９０日間の観光ビザで来日。横浜市中区若葉町周辺の歓楽街で不特定多数の男性に声をかけ、近くのそれぞれの自宅で性的サービスをして客１人あたり５千〜１万４千円を受け取っていた疑いがある。 　同課は、３人が２０１０〜１２年から渡航を繰り返して同様の行為を続け、月１００万〜２００万円を稼いでいたとみている。 　若葉町周辺では、ミニスカートやカツラで女装して街頭に立つ男性が目立ち、住民から県警に相談が寄せられていた。インターネットの掲示板でも話題になり、近県から

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

【ローマAFP＝時事】国連食糧農業機関（FAO）は13日、カブトムシや芋虫などの昆虫を食べることを推奨する報告書を発表した。報告書は「昆虫はどこにでも生息し、すぐに増殖するため環境への負荷も少ない」と説明している。 会見したFAO担当者は「昆虫は栄養価が高い。既に世界人口の3分の1に当たる20億人が食べている」と強調。同席したガボンのヌチャンゴ水利・森林相も、カブトムシの幼虫や炒めたシロアリはおいしいと語り、「われわれは日常的に昆虫を食べている」と述べた。 ただ、報告書の作成者は「多くの西洋諸国では昆虫を食べることへの抵抗感が残っている」とも指摘した。

自民党の石破幹事長は１３日の記者会見で、憲法改正の手続きを定めた９６条について、「発議要件を緩和するならば、国民投票の要件を厳格化することも論理的にあり得る」と述べた。 ９６条は、衆参各院の総議員の「３分の２以上」の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならない、と定めている。発議要件を「過半数」に緩和する自民党の主張に公明党などが慎重姿勢を示していることを踏まえ、国民投票の要件を厳しくすることも検討対象とする考えを示したものだ。

経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、憲法改正の必要性について「時期的なタイミングは別として、国としてそういうこと（集団的自衛権を認める改憲）があってしかるべきだ」と述べた。憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条改正についても「（発議）のハードルを下げる方向で理解を得られれば」と賛成した。 　憲法９条の改正について米倉氏は賛否を示さなかったが、「平和維持と、紛争を武力で解決すべきではないという宣言は絶対に必要」との考えを示した。 　経済再生と改憲の政策的な優先順位については「経済がまず第一。今までは期待感だけで動いている面が多く、実態的な経済成長に結びつけないといけない」と述べた。 関連記事トヨタ会長に内山田・副会長　経団連副会長も兼任へ(2/11)日中などの民間外交に力　経団連・米倉会長インタビュー(1/1)「政策課題の道筋示せ」　経団連・米倉会長、各党に注文(11/16)首相、就活