科学研究に深刻な影響、政府機能停止で ホワイトハウス
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府機能の一時停止問題でホワイトハウスは１２日、甚大な被害を受けているのは科学関連機関などとする声明を発表した。 連邦政府機関の一時閉鎖で行政に甚大な被害が出ていることを世論に訴える狙いがあるとみられる。一時閉鎖は、野党共和党との予算案や債務上限の引き上げでの対立が原因で今月１日から始まっている。 声明は、連邦政府が管轄する科学研究機関の多くは閉鎖され、科学者は自宅待機や研究事業の中断を強いられていると主張。この中にはノーベル賞受賞者の５人が含まれ、うち４人は自宅待機で、連邦政府が承認する研究が打ち切られていると説明した。 最大の被害を受けているのは米国立科学財団とし、職員の９８％が一時帰休を命じられ、新たな研究事業への補助金支給が滞っている実態に言及。補助金は全米規模で、医学以外の科学分野、土木、教育関連事業などに与えられている。 国立衛生研究所では職員の約４分の
AOや推薦合格者の卒業後所得は低いというデータも！国公立大入試の「人物評価重視」は正しいか？（高橋 洋一 ） @gendai_biz
政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次の学力試験を廃止し、面接など「人物評価」を重視することを検討していると伝えられている。 これについて、筆者のまわりの大学関係者では侃々諤々の議論があるが、圧倒的に批判が多い。その理由を今回は取り上げよう。 「言うは易く行うは難し」の人物評価 まず、教育再生実行会議のメンバーである。教育学の専門家がいない。前の教育再生会議でも指摘されていたが、教育関係者は若干いるが、専門家はいない。専門家とは、少なくとも文献を読んでいて、海外の事情などに詳しく、統計データで客観的に分析でき人たちだ。 教育は誰でも語れるため、下手をすると井戸端会議みたいになる。誰でも教育を受けた経験はあるので、そうしたややもすると偏った経験に基づき、一般論が飛躍した論理で語られることが多い。 一方、大学の教員は、研究と教育に従事している。人によって、両
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
