理研の研究者の8割は「1年更新」、常に雇い止めの恐怖にさらされる 世紀の大発見から一転、「STAP細胞」論文に不正があったと世の中から指弾されている小保方晴子さん。理研側は彼女一人を悪者にしようとしているが、なぜ大胆な不正行為に及んだのか。遠因には理研の組織風土が大きく関係している。 報道では理研の組織風土について「行き過ぎた成果主義により研究者が厳しい競争を強いられている」「任期付研究者が多く、業績がなければ研究者を続けられず、かかる重圧は相当なもの」という内部の研究者の声が紹介されている。 理研の研究者は「過度の成果主義」といつクビを切られるのかわからない「有期契約労働者」という不安定な身分にさらされているのだ。 実際、小保方氏をはじめとする大半の研究者は1年更新の契約社員であり、その数は3397人の研究者・職員のうち2793人、82％を占める（2012年度、理研資料）。 たとえば今年

下水処理場から出る汚泥や処理水を食料生産に生かす取り組みが全国に広がっている。トマトの収穫量を増やし、ノリのうまみを増すなど新技術も目を引く。処理技術と農業利用のセットで海外への売り込みを図る国は、汚水と美食のかけ離れたイメージを逆手に取り「ビストロ（庶民的な料理店）下水道」と銘打つ。その“うまみ”やいかに。【町田結子】 【トマトサラダ、鶏の空揚げ】小林カツ代さんのレシピ永遠に 　◇トマト、ノリ、スッポンも… 愛知県東部の豊橋市など４市の下水を処理する県豊川浄化センターに、場違いな農業用ハウス（約５００平方メートル）が建ち、トマトが丸々と育っている。普通の水耕栽培に見えるが、下水汚泥由来のガスによる発電の過程で出た二酸化炭素（ＣＯ２）を、ビニールダクトから苗に吹き付けている。苗の周囲のＣＯ２濃度を高め、光合成を促す。世界初の試みといい、通常に比べ収量は３割増した。苗にはリンなどを含む処理

小保方騒動は未だ衰えを見せず、調査委員長である石井上席研究員は、自身の論文における画像加工の事実発覚によって辞任、論文画像に不自然な点があるとネット上で指摘を受けた京都大学の山中伸弥教授は説明の記者会見と、関連ニュースは続々と続いている。一方、ネット上では、11jigen氏、「世界変動展望」著者などのブロガー、ジャーナリスト、国内や海外で活躍している研究者が活発に意見を述べている。その多くは批判的であるが、例外の代表者は中部大学の武田邦彦教授であり、「発見や学問の進歩があれば、論文におけるコピペなどはまったく問題ない」と独自の理論を展開している。 私の興味を引いたのは、京都大学名誉教授・沖縄科学技術大学院大学教授である柳田充弘氏が、ツイッターやブログで小保方さんを擁護するような発言をしていることである。柳田教授は、研究面では日本のトップの分子生物学者だった方であり、歯に衣を着せぬ発言で知ら

英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたことが30日、分かった。民間企業で英語の社内公用語化に携わった人物を新たに採用して「英語会議」を担当させる。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験や英語能力テスト「TOEIC」800点以上などを条件に、任期約1年の非常勤職員を公