戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６

岸田文雄外相は２１日、秋田市での講演で、「米国は世界の警察官と言われ、強引に世界の平和や安定に介入する時代もあったが、大統領選などを見てもどんどん内向きになっている」と述べた。米大統領選で、移民排斥や在日米軍の撤退など過激な発言を繰り返す共和党のトランプ候補を念頭に置いた発言とみられる。 岸田氏はまた、テロや難民問題などを挙げて「外交や国際社会も大変不透明な状況だ」と指摘。２６日から開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）について「ついこの間までは『Ｇ７の枠組みは古い。中国やロシア、インドなど新興国が含まれるＧ２０の時代だ』と言われていた。だが、国際社会が不透明になればなるほど、基本的な価値観を共有するＧ７の枠組みが再び重要になる」と強調した。

政府は２０日、２０１６年版の科学技術白書を閣議決定した。００年以降の日本のノーベル賞受賞者１６人全員について詳しく分析。受賞につながる業績をあげた時期は４５歳以下が大半で、「若手研究者への支援が大事」と指摘した。 米国籍の故南部陽一郎氏を含む医学生理学、物理学、化学３賞の受賞者１６人の道のりや背景をアンケートや著作をもとに調べた。受賞につながる業績をあげた年齢は、２６～４０歳が８人。５歳刻みでみると４１～４５歳が５人で最も多く、４５歳以下で計１３人を占めた。 全員が２０代から３０代に任期付きではない安定したポストに就いていた。地方国立大出身者が多く、留学や海外での研究経験が飛躍のきっかけになる例も目立った。 科学に興味を持つきっかけは、幼い頃の体験が大きな役割を果たしていた。１４年に物理学賞を受けた天野浩氏は小学校時代に扇風機のしくみに興味を持ったこと。００年に化学賞を受けた白川英樹氏は、

――司会　最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会　それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会　他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です

森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）

自民党は１１日、外交強化に向けた提言をまとめた。政府として外相や副大臣が優先的に使えるビジネスジェット機を購入したり、２２０ある在外公館を２５０に増やしたりすることを盛り込んだ。近く高村正彦副総裁が安倍晋三首相に手渡す。 「国際社会を主導する外交を求める決議」と題した提言では、「外相らの機動的な外国訪問を可能とする施策を検討」とし、ジェット機の導入を求めた。４月に広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、米国やドイツ外相が専用機で来日しており、外務省内には「専用機があればより世界を飛び回れ、情報を集められる」との声がある。 また、現在５９６６人の外務省定員を２０２０年までに英国並みの６５００人まで引き上げることも提言。職員数は１０年前に比べて５００人以上増えたものの、米国（約２万８千人）、フランス（約９千人）、ドイツ（約８千人）と比べ大きく差がついている。（安倍龍太郎）

米大統領選で共和党の指名獲得が確実となった実業家のトランプ氏（６９）は４日、日本や韓国など同盟国が駐留米軍経費の全額を負担する必要があるとの認識を示した。応じなければ、米軍撤退など、日米間の合意を解消し、核保有も含め、自主防衛を促す考えを示した。 トランプ氏は米ＣＮＮのインタビューで、財政難などから「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」と強調。そのうえで、「米国は日本を防衛しているが、我々が投じた膨大な労力やエネルギー、兵器を返済してもらっていない」と主張し、駐留米軍経費について、「同盟国が全額支払うべきだ」と述べた。 さらに、負担増が拒否された場合は、「米国は取引を解消する覚悟をしなければならない」と防衛協力の解消や駐留米軍の撤退も示唆。日本と韓国の核保有を容認する可能性については「覚悟はできている。もし同盟国がきちんと対処し、我々に敬意を払わなければ、彼らは自力で防衛しなければな

東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少

２３日午前２時２０分ごろ、茨城県つくば市谷田部の国道交差点で、軽乗用車と乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた男性２人が死亡した。現場に乗用車が乗り捨てられており、県警がひき逃げ容疑で運転者を捜している。 つくば中央署によると、死亡したのは、代行運転会社社員匂坂（さぎさか）秋好さん（５７）＝つくば市下横場＝と、同僚のアルバイト従業員小柴直樹さん（３５）＝同県土浦市港町１丁目。２人とも歩道に倒れており、頭などを強く打っていた。匂坂さんと小柴さんは代行運転で乗客を同県常総市内へ送った後、つくば市内の会社へ戻る途中だったという。 乗用車は軽乗用車と衝突後、歩道に乗り上げ、電柱にぶつかって止まったとみられる。現場は信号機のある交差点。

熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたことを明らかにした。首相官邸で２０日夜、記者団に語った。 松本氏は、１６日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。 松本氏は屋外避難者をめぐって松本氏と蒲島郁夫知事の考えがすれ違う場面もあったという。蒲島知事は１６日の会見で、被災者が余震による建物倒壊を恐れて屋外に避難する中、松本氏から「なんで屋内（避難）じゃないの」と尋ねられ

動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」について、厚生労働省の研究班（班長＝俣野哲朗・国立感染症研究所エイズ研究センター長）は、これまで事実上、移植を禁じていた指針を見直す。国内の研究グループは数年後にも、１型糖尿病の患者にブタ細胞の移植を計画。患者にとってインスリン注射の重い負担を減らせる可能性がある。 異種移植は、人からの提供不足を解決する手段として世界で研究されている。臓器の大きさや管理のしやすさから、ブタがおもな対象で、近年は細胞を使って強い拒絶反応を避ける技術が一部で実用化。海外では人の治療に応用され始めている。 国内では、厚労省研究班が２００１年度に作った指針で、ブタが進化する過程で遺伝子に組み込まれたウイルスを「人への感染の危険性が排除されるべき病原体」としている。取り除くことが難しいため、これまで移植が実施されたことはなかった。 だが、海外ではこのウイルスが人やサルに感染

《編集部より》「これって効きますか？」は、４月から毎週火曜日の更新になります。引き続きご愛読いただけますよう、お願い申し上げます。 先日、厚生労働省が、解熱鎮痛剤の「ロキソプロフェンナトリウム水和物（商品名：ロキソニン）」について、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を「重大な副作用」に追記するよう指示したことが報道されました。 ロキソニンの「重大な副作用」に腸閉塞などを追加　厚労省が指示（ハフィントンポスト：２０１６年３月２３日）（http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/23/loxonin-side-effect_n_9537170.html） 「ロキソニン」重大な副作用に…腸閉塞など（日テレＮＥＷＳ２４：２０１６年３月２４日）（http://www.news24.jp/articles/2016/03/24/07325601.html） 実際に独立行政法人医薬

政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁）

１日午後３時３５分ごろ、水戸市元吉田町のスーパー「パワーマート住吉店」に車が突っ込んだと１１９番通報があった。水戸署によると、店内にいた買い物客５人と店員２人が骨折などの重軽傷を負った。命に別条はないという。 署は、軽乗用車を運転していた近くの調理師白土哲夫容疑者（６４）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。署によると、軽乗用車は、駐車場内に止まっていた乗用車に衝突した後、店の自動ドアを突き破って店内を約１０メートル進み、総菜売り場付近で停止した。近くの無職西野雅子さん（５０）が左鎖骨が折れる重傷で、２０～７０代の男女６人が腕や足に打撲などのけがを負った。白土容疑者は調べに対し「買い物を終えて駐車場から出ようとしたら、事故を起こしてしまった」と話しているという。 事故当時、レジを打っていた女性店員は「ガシャガシャという音がして、車が見えたので身をかがめた

「被害者の方、ご家族の方、近隣の方々、世間の方々に大変なご心配とご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ありません」。寺内樺風容疑者が今月２３日に卒業した千葉大は２８日午後、千葉市稲毛区の大学構内で記者会見し、渡辺誠理事が謝罪した。「卒業の取り消しを検討する」とも述べた。 指導教員の話では、寺内容疑者は「ごく普通の学生で成績も中くらい。無断で欠席するようなこともなく、礼儀正しい学生だった」という。卒業後の就職先も決まっていると大学に報告していたという。 寺内容疑者と同じ情報画像学科の男子学生（２３）は今年、研究室を選ぶ際に寺内容疑者から研究の説明を受けた。「目立つ人ではなかった。しいて言えば、自分が好きな分野は熱心に話すイメージだった」 寺内容疑者は２０１２年１０月～１３年９月、休学した。航空機の操縦資格の取得などが理由だった。米国の航空学校の東京オフィスの説明では、寺内容疑者と同じ名前の男性が

自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２４日、所属する細田派の会合で、衆院北海道５区補選の応援で現地入りした際、神社の巫女（みこ）から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。 大西氏は補選の必勝祈願のために神社を訪れ、出会った巫女に自民公認候補への支援を依頼したが、断られたという。「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」とも述べた。 神社関係者らによる神道政治連盟は自民と近い関係にあるため、巫女から言われた言葉が不満だったようだが、細田博之幹事長代行（島根１区）は直後に「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制した。 大西氏は昨年６月の自民党議員の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意処分

神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている２年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。２３日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。 神村健太郎議員（自由松風会）が質問した。生徒は昨年４月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約２週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年９月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。（小北清人）

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

稲作で使われる農薬の中に、トンボの生息に悪影響を及ぼすものがあることを国立環境研究所（茨城県つくば市）のチームが実験で確かめた。屋外の実験用水田で無農薬栽培と比べるとトンボの幼虫（ヤゴ）の個体数が数分の１以下になったという。１６日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 稲作では、作物の根から吸い上げられ、食害した虫を殺す「浸透移行性殺虫剤」という農薬が広く使われている。毒性は低いとされているが、トンボなどの減少傾向との関係が指摘されるネオニコチノイド系の農薬も含まれる。 チームは２０１３年４月から１０月まで、４メートル×２メートル程度の八つの実験用水田を使い、ネオニコチノイド系など浸透移行性農薬３種類を使った場合と無農薬栽培とで生物の種類の変化などを比べた。その結果、無農薬の２カ所では日本全国で普通に見られるシオカラトンボの幼虫が２６匹と１８匹見つかったのに対し、農薬を使っ

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、与党内から、安倍晋三首相の当初の対応を疑問視する声が上がっている。首相は夏の参院選をにらんで「１億総活躍社会」を掲げるだけに、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと躍起だ。 「（ブログへの）対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起こらないんですよ。後先を見極める能力を、みなさんよく身につけておいてください」。伊吹文明元衆院議長は１０日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈した。２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と答えたのを念頭に置いたものだ。 １０日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が「切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある」と注文。自民の閣僚経験者