■この負担率の軽さは、やはり奇異だ この4月に消費税が8%に上がって以降、日本経済は誰が見ても停滞している。このような状況下で、安倍晋三首相はさらなる消費税アップを決断するのか……。国際公約だから上げざるを得ないとの見方が強いが、その一方で首相は、法人税の引き下げについては早々に明言している。経済界からの強い要請を受けて判断したらしいが、そもそも、本当に日本の法人税は高いのか? 中央大学名誉教授の富岡幸雄は、実態を調べるため、2013年3月期の大企業の実効税負担率(法人税納付額÷企業利益相当額)に着眼。困難な作業の末に「実効税負担率が低い大企業35社」を割り出し、この『税金を払わない巨大企業』で実名を発表した。 一見して、驚いた。たとえば1位の三井住友フィナンシャルグループは、0.002%となっている。税引前純利益が1479億円強あっても、支払った法人税等は300万円なのだ。以下、2位にソ