新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

マイナンバーカードを使って診療時の本人確認と保険資格確認をオンラインで行うため、医療機関が導入する顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の費用を国が全額負担することが、２０２０年度予算案で分かった。カードの普及率は１５％に満たず、従来の健康保険証での確認も併用されるため、専門家らからは「リーダーが無用の長物になる」「カードを普及させるためだけの公費負担は無駄」との批判が出ている。　（安藤淳） 十月一日施行の改正健康保険法に基づき、政府は早ければ二一年三月にも、マイナンバーカードを保険証として使えるようにする。二二年度末までにほぼ全ての医療機関などでカードの導入を目指しており、保険証を突破口にカードの普及を図る狙いだ。 計画では、病院の窓口に置く読み取り機にカメラ付きの顔認証システムを組み込み、患者本人がカードをかざして情報を読みとらせる。保険資格確認用のサーバーで照合するとともに、カー

安倍晋三首相が裁量労働制で働く人の労働時間についての国会答弁を撤回した問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は十五日の衆院予算委員会で、首相が引用した厚労省調査を精査した結果を十九日に国会で報告すると明らかにした。この調査では、裁量労働制ではない一般労働者が不自然に長く働いたケースが見つかっており、専門家や野党には「長時間労働の温床とされる裁量労働制への懸念をなくすために、捏造（ねつぞう）された数字ではないか」との疑いも出ている。 問題の調査は、二〇一三年度の労働時間等総合実態調査。一般労働者九千四百四十九人の一日の残業時間を聞き取り、平均一時間三十七分とした。法定労働時間（八時間）を足すと九時間三十七分。裁量労働制で働く人の平均労働時間も調べ、約二十分短い九時間十六分とした。首相はこれを根拠に、今年一月、裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いデータがあると答弁した。

安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。　（我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ

次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）は５日、長野市での衆院選立候補者の応援演説で「私もいい年。もうくたびれて、さすがに引退しようと思う。今度の選挙を機会にやめる」と明言した。　石原氏は衆院選の比例代表東京ブロックに同党の名簿登載順位最下位９位で立候補。テレビ番組で「討ち死に覚悟の出陣だ。政治家の立場を離れてもお国のためにすることがいっぱいある」などと語り、引退を示唆していた。　石原氏は２０１２年に東京都知事を辞職。同年の衆院選で当選し、１７年ぶりに国政に復帰した。

栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。　（石井紀代美） 大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。

文部科学省所管の国家資格「技術士」（化学部門）の本年度一次試験に、東京都千代田区立お茶の水小学校の三年生川田獅大（れおと）君（９つ）が合格した。受験時の年齢は八歳で、父親（４４）によると、過去の最年少合格者の十七歳を大幅に更新した。条件があり、二次試験はすぐに受けられないが、技術士補として登録できる。獅大君は「少し自信はあった。うれしい」と喜びを語っている。（井上幸一） 試験を実施する公益社団法人「日本技術士会」（港区）によると、受験者の中心は企業の技術者や大学生で、本年度の平均年齢は三五・八歳。小学生が受験すること自体が異例という。 一次試験は、微積分、行列、空間ベクトルなどの「基礎」、関連法令が出題される「適性」、獅大君が受けた化学をはじめ各部門ごとの知識を問う「専門」の三科目。合格には、それぞれ五割以上の得点が必要となる。「基礎」と「専門」は大学専門教育程度のレベルで、本年度の化学部

「（若手研究者らの能力を伸ばすためにも）失敗を許す風土をつくらなければならない」「ギャンブル（のような思い切った研究）をする人が増えればいい。研究者はまじめすぎる」 筑波研究学園都市の五十周年を記念し、十一月二日につくば市内で開かれたシンポジウムで、地元の独立行政法人の理事長らがつくばの将来像を語り合い、研究者たちにエールを送った。 しかし、つくばには身分が不安定で、それどころではない研究者もいる。民間の研究所に勤める非正規職員の男性（４４）は「この一年間は給料をもらえるが、その後は分からない。（独立行政法人や企業などが）公募している研究職が少なすぎる」と嘆く。 男性は東北大から東工大院に進学し、博士号（ドクター）を取得後、つくば市内の産業技術総合研究所や民間の研究所で非正規職員として勤務し、省エネにつながる材料の開発・研究などに取り組んできた。いわゆる「ポスドク」（博士号を取得後、正規の