「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」始動 平成27年10月13日 福祉保健局 東京都では、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する新プロジェクトを開始します。【東京都長期ビジョン事業 P197】 平成24年から25年にかけての大規模な風しんの流行では、患者の大多数が働く世代でした。職場で感染症患者が発生した場合、職場内で感染が広がることが危惧され、インフルエンザやノロウイルス等の身近な感染症により企業活動に支障が出ることもあり得ます。 本プロジェクトは、職場を感染症から守るために立ち上げました。従業員の健康維持や、企業のリスク管理の一助となるこの取組に、多くの企業のご参加をお願いします。 プロジェクトの特徴 1) 企業団体、医師会、行政が後押し 東京商工会議所、東京都医師会、東京都の三者が連携して推進する体制を構築し、それぞれの強みを生かしながら、参加企
大学生に借金をさせ、56万円の投資用DVDを販売していた 4事業者に行政処分(業務停止3か月、指示)・勧告 平成26年11月27日 生活文化局 本日、東京都は、大学生等に投資用DVDを販売していた4事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づく業務一部停止命令(3か月)並びに第7条に基づく業務改善指示及び東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく是正勧告を行いました。 事業者は、商品を購入した大学生(勧誘者)を使い、「20代で稼いでいるすごい人がいる。就活の勉強になるから話を聞かせたい。」などと言って、勧誘者の友人(大学生)を喫茶店へ誘い出し、56万円の投資用DVDの勧誘をしていました。また、お金がないと断る大学生に消費者金融や学生ローンで借金をさせ、契約を締結していました。 ※本件のうち3社(株式会社NINE、株式会社Regaloe、株
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「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成しました!! 平成25年7月24日 福祉保健局 保育所・幼稚園・学校においては、アレルギー疾患を持つ子供たちへの対応が求められています。これまで都では「食物アレルギー対応ガイドブック」を発行するなどアレルギー対策を進めてきましたが、昨今、アレルギー症状を起こし緊急に対応した報告が相次いでいます。 そこで、各施設が緊急時対応への備えを強化するため、マニュアルを作成しましたので、お知らせします。 マニュアルの主な内容とポイント 食物アレルギー症状の緊急性の見分け方と対応手順を分かりやすく解説 症状を観察する際のポイントをチェックシートとして新たに作成 エピペン(R)※の使用方法と小児の心肺蘇生を図示 施設内での役割分担 ※エピペン(R) アナフィラキシー症状を緩和するために、自己注射するアナフィラキシー補助治療薬 各施設での活用方法 緊急時に手元に置
※複数の内容に違反する広告・表示があるため、指導件数の合計とは、一致しない。 2 平成24年度の不当表示例と特徴 ※詳細は別紙を参照 (1) 健康食品、化粧品:誇大な効能効果をうたう表示が多数 表示例:著しいバストアップ効果をうたうサプリメントの広告 「AカップをFカップにする為に開発された最新型超強力モデル」等 表示例:著しい美肌効果をうたう美容クリームの広告 「細胞の老化速度を遅らせ、ターンオーバーを促し、修復します。」等 ⇒当該効能効果について合理的な根拠を確認せずに表示。(優良誤認のおそれ) (2) 美容関連サービス:不当な割引キャンペーンの表示が多数 表示例:期間限定で適用される割引であると思わせる美容医療の広告 「今だけ!!脂肪吸引50%OFF ○月○日まで」等 ⇒当該キャンペーンは、年間を通してほぼ毎月実施されていた。(有利誤認のおそれ) (3) 有料老人ホーム:告示で指定さ
急増する「健康食品の送りつけ」被害に対し7都県で合同調査、同時処分を実施 「注文を受けた健康食品ができました」と嘘を言って、 高齢者に健康食品を送りつけていた2事業者に業務停止命令 平成25年6月11日 生活文化局 本日、東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社(「株式会社スフィーダ」及び「東洋食品合同会社」)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第23条第1項に基づき、業務の一部を停止(6か月間)すべきことを命じました。また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。 本件は、近隣7県(※1)と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。 (※1)「
UR都市機構や東京都住宅供給公社、(一社)マンション管理業協会と連携し、公営や民間の住宅等にチラシ等を配布・掲示します。 東京くらしWEBやFacebookにて動画を提供します。 2 事業者団体等に対し、使用者への取扱説明の徹底等を要望 (一社)マンション管理業協会等を通じ、事業者や管理者などへ、使用者に十分な取扱説明を行うことを要望します。 また、(公社)立体駐車場工業会を通じ、事業者へ、操作ボタンの不適正な使用が出来ないよう、装置の改善を要望します。 アンケートでは・・・ 装置の使用開始時の取扱説明を受けていない、記憶にないとの回答あり ※自家用の機械式立体駐車装置の安全性については、直接規制する法令はなく、業界団体が自主基準を設けている。 ※別添1 平成24年度調査報告書(PDF形式:389KB) ※別添2 チラシ(PDF形式:892KB) ※別添3 ステッカー(3枚組)(PDF形式
日常生活に潜むヒヤリ・ハット調査を実施! ―日常生活で人をヒヤリとさせた・させられた日用品等― 平成25年4月24日 生活文化局 東京都では、暮らしの中の危害危険情報を積極的に収集するため、ヒヤリ・ハット調査を実施しています。今回は日用品等について、ヒヤリとさせた側の視点からも調査しました。 1 調査概要 (1) 期間 平成24年12月17日(月曜)から平成24年12月19日(水曜)まで (2) 対象者 東京都に在住する方3,000人(インターネットアンケート登録モニター) (3) 内容 生活の中でちょっとした迷惑をかけたり、ヒヤリとしたり、けがをさせるような日用品等について 2 調査結果 自転車や傘でヒヤリとさせられた人が約3割! 日常生活上の日用品使用において、人からヒヤリとさせられたものを聞いたところ、自転車や傘等が多く、次いでキャスター付バッグなど車輪付の携行品が多く挙がりました(
健康食品の不適正な表示・広告にご注意! 平成24年度健康食品試買調査結果 平成25年3月28日 福祉保健局 生活文化局 健康食品による健康被害を未然に防止するため、都では、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、試買調査を行っています。このたび、平成24年度の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。 1 調査結果の概要 表示・広告の検査結果(詳細は別紙参照) 販売店で購入した製品では、45品目中29品目に不適正な表示・広告がみられました。 インターネット通信販売で購入した製品では、80品目中78品目に不適正な表示・広告がみられました。 1製品から医薬品成分を検出(公表済) 1製品から勃起不全治療薬に用いられるタダラフィルを検出しました。 ※これについては、平成24年11月29日に都民へ情報提供しています。 URL:http://www.f
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