高齢者に健康食品を送りつけた事業者に業務停止命令｜東京都

急増する「健康食品の送りつけ」被害に対し7都県で合同調査、同時処分を実施 「注文を受けた健康食品ができました」と嘘を言って、 高齢者に健康食品を送りつけていた2事業者に業務停止命令 平成25年6月11日 生活文化局 本日、東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社（「株式会社スフィーダ」及び「東洋食品合同会社」）に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第23条第1項に基づき、業務の一部を停止（6か月間）すべきことを命じました。また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。 本件は、近隣7県（※1）と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。 （※1）「

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高齢者に健康食品を送りつけた事業者に業務停止命令