河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

公務員の職場滞在時間の調査結果を発表した河野大臣が怒りをあらわにした。 河野行革相「調査をするまで、このような実態が明らかになっていなかったのは極めて問題。サービス残業がないということは、およそ考えられない」 11月までの2カ月間、全省庁の職員が勤務時間外に職場にいた「在庁時間」の調査で、20代のキャリア官僚の3割が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、若手官僚の長時間労働が浮き彫りとなった。 河野行革相は「サービス残業はないという建前を横行させてきた人事院は、厳しく受け止めてほしい」と述べ、改善に向け、勤務時間管理のシステム化などを求めていく考えを示した。

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

萩生田文科相は6日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業が続く大学について、「後期もオンラインの学校には違和感を感じる」と、あらためて対面授業の実施を求めた。 萩生田文科相は、「学ぶ意欲があって大学に入学した新入生も、まだキャンパスに入ったことがない学生もいる。後期もオンラインですよと宣言してしまっている学校もあって、そこは違和感を感じる」と述べた。 萩生田大臣は、後期授業ではオンライン一辺倒ではなく、積極的な対面授業の実施をあらためて求めた。 文科省によると、7月1日時点で、全国の大学などのうち、およそ4校に1校は対面授業を行わず、オンライン授業のみで対応している。

―世界大学ランキングで大きな目標を掲げています。 「2025年には（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の）『関関同立』を抜き、30年に京都大学を抜く。最後は米ハーバード大学、英ケンブリッジ大学も。偏差値ランキングではない（国際性や教育の質が重要になる）ので、できる。実際、中国や東南アジアの大学が順位を上げている。だからすべて英語だと。（工学部で半数を予定する）留学生も集まる。夢のようだといわれるけどそんなことはない。日本電産も1973年に自宅で従業員3人と会社をつくり、世界最強のモーターメーカーになったのだから」 「最近はノーベル賞も取ろうと思っている。青色発光ダイオード（LED）の受賞を考えると、世界の電力量の5割を消費するモーターで、電力消費量を半分にしたらノーベル賞だろう。『ナガモリアクチュエータ研究所』をつくり、授業を持たない研究専任の先生を集め始めた。産業界の力で社会

親子でパスタ2品を注文イタリア料理を食べに訪れた際に、何を注文しますか。 親子でイタリア料理店に訪れ、2人でパスタ2品を注文したことに関して、サービススタッフと思われる方からTwitterへ以下のような投稿があったということです。 ディナーで予約していない親子(中学生)が来店 席も空いていたので案内した オーダーを聞きに行くとパスタ2品のみ 前菜やメイン料理のオーダーを尋ねるといらないと言う 一応リストランテなのでパスタのみでのオーダーは受け付けていないので最低料金を下回る場合、席料を頂戴する旨を伝える 続く すると、あろうことか言うに事欠いて 「二人ともあまりお腹が空いていないんですけど…」 このセリフどう思いますか？ レストランですよ？ お腹を空かせたお客様が少しでも美味しい料理とワインを楽しみに来る場所がレストランです 料理人が食べる人の事を考えて長い歳月をかけて修行し勉強し 続く

昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017

タイムズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキング2016-17年（上位980校）が21日午後９時（日本時間22日午前５時）に発表されました。東京大学は前年の43位から39位に回復したものの、シンガポール国立大学の24位、中国の北京大学の29位、清華大学の35位に及びませんでした。 日本からトップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけで、京都大学は88位から91位に後退しました。安倍晋三首相は10年間で世界大学ランキング100位以内に10校以上をランクインさせる目標を掲げていますが、アジアの中でも日本の大学は競争力を失い、地盤沈下が目立ってきています。 編集長のフィル・バティ氏は次のように述べています。 「日本は多くの近隣諸国と比較して上位に入る大学の数が少ないのに対して、香港の大学は5校、中国と韓国の大学はそれぞれ4校入っています。14‐15年ランキングまでアジア首位を守

誘拐事件に関連して容疑者が卒業した千葉大学が会見し、懲罰委員会を設け卒業取り消しを検討すると報じられています。これは、刑事裁判の原則である「推定無罪」に反しています。事件は衝撃的なものですが、まだ容疑者の段階（逮捕状が出ており身柄は確保されていたが、逮捕はされていない）であり、裁判所で有罪が確定する前から卒業生を犯罪者のように扱うことは大きな問題があります。 また、このような千葉大学の方針について問題点を記事に書かず、むしろ推進するような報道を行うマスメディアは「リンチ（私刑）」を行うに等しい行為です。 誘拐容疑者の卒業「取り消しも検討」　千葉大が会見（朝日新聞デジタル）逮捕されても犯罪を行ったとは限らず、裁判で無罪になることもあります。何事にも間違いはあり、誤認逮捕や冤罪もあり得えます。そのため、刑事事件は「推定無罪」の原則があります。 「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対

「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的