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平成21年12月11日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等について、平成21年10月6日(火)から平成21年11月5日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、25の個人及び団体から延べ95件のご意見等を提出いただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら(別紙1(PDF:193KB))をご覧ください。 本件の内閣府令等の具体的な内容については、(別紙2)から(別紙4)をご参照ください。(なお、(別紙2)及び(別紙3)には、平成21年6月30日(火)から
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等について、平成21年6月30日(火)から同年7月30日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 また、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」について、平成21年9月14日(月)から同年10月14日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、8の団体及び12の個人より延べ84件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうご
平成21年12月18日 金融庁 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を、別紙(PDF:952KB)のとおり公表します。 本開示例は、平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号)、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです。 なお、本開示例を利用する場合には、以下の点にご留意ください。 【留意点】 1.本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供
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