平成22年4月21日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等(以下、「改正府令等」といいます。)につきまして、平成22年2月26日(金)から平成22年3月29日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、11の個人及び団体より延べ16件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら(PDF:134KB)をご覧ください。 2.改正の内容 (1) ライツ・オファリングに係る有価証券届出書の提出時期の短縮等について ○ 会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てにより割り当てられる新株予約権証券
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